【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

22,946千円

18,106千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 

1  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

36,575

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  (3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月24日付で資本金1,115,949千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。

また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株数700,000株、総額175,000千円を上限として自己株式の取得を進めており、当第1四半期連結累計期間において自己株式を574,000株取得しております。さらに、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、自己株式が777,215千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

1  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

34,687

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

(注)2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

和装店舗
運営事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,883,070

70,147

1,953,217

1,953,217

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,883,070

70,147

1,953,217

1,953,217

 セグメント利益又は

 損失(△)

56,275

28,151

28,124

147,115

118,991

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,115千円は本社管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

和装店舗
運営事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,716,005

61,076

1,777,082

1,777,082

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,716,005

61,076

1,777,082

1,777,082

 セグメント損失(△)

13,197

30,551

43,749

145,209

188,958

 

(注) 1  セグメント損失(△)の調整額△145,209千円は本社管理費であります。

2  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

和装店舗
運営事業

その他事業

和装売上高

1,791,629

1,791,629

1,791,629

金融売上高

18,584

18,584

18,584

写真売上高

32,230

32,230

32,230

その他

37,917

37,917

37,917

顧客との契約から生じる収益

1,810,214

70,147

1,880,361

1,880,361

その他の収益

72,855

72,855

72,855

外部顧客への売上高

1,883,070

70,147

1,953,217

1,953,217

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

和装店舗
運営事業

その他事業

和装売上高

1,637,392

1,637,392

1,637,392

金融売上高

17,819

17,819

17,819

写真売上高

32,826

32,826

32,826

その他

28,249

28,249

28,249

顧客との契約から生じる収益

1,655,212

61,076

1,716,288

1,716,288

その他の収益

60,793

60,793

60,793

外部顧客への売上高

1,716,005

61,076

1,777,082

1,777,082

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年6月30日)

 1株当たり四半期純損失(△)(円)

△10.81

△17.49

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△125,222

△196,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△125,222

△196,042

普通株式の期中平均株式数(株)

11,580,384

11,210,810

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間351,300株、当第1四半期連結累計期間351,300株)。

 

(重要な後発事象)

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
 当社は、2023年7月21日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年8月18日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 42,700株

(3)処分価額

1株につき186円

(4)処分総額

7,942,200円

(5)募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6)出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

 4名 42,700株

 

 

2.処分の目的及び理由
 当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。