当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことに伴い、行動制限が大幅に緩和され、経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、商品構成及び広告販促施策の見直し、改善を図り、業績回復に向けて積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装店舗運営事業〕
和装店舗運営事業の受注高は前年同期比21.7%減の1,804百万円となりました。また、売上高(出荷高)については、8.9%減の1,716百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期において通年で実施していた大規模店内催事の反動減が大きく、受注高は前年同期比24.9%減となりました。また、「振袖」販売及びレンタルについては、消費者意識の変化に伴うレンタル志向の増加やママ振袖ご利用のお客様が前期同様増加傾向であることなどにより単価が下落し、6月以降、受注高は前年を上回って推移しておりますが、4~5月の来店者数減少をカバーすることができず、当第1四半期の受注高としては前年同期比5.9%減となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ3.4ポイント低下し59.6%となりました。販売費及び一般管理費については、広告費・販促費を中心に経費全体の削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高が減少したことから、販売費及び一般管理費の対売上高比は0.3ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は13百万円(前年同期は営業利益56百万円)となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、EC事業を中心に和装店舗との連携強化、単価アップの施策を進めておりますが、施策の定着に時間を要するため当四半期においては未だ十分な効果が得られず、売上高は前年同期比12.9%減の61百万円となりました。また、利益面においては、営業損失が30百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高については前年同期比9.0%減の1,777百万円となりました。利益面については、営業損失は188百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常損失は192百万円(同 経常損失122百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、7,977百万円となりました。これは、主に商品及び製品が41百万円増加したこと、また、売掛金の減少が86百万円、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が315百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、2,537百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、10,514百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、6,166百万円となりました。これは、主に買掛金が48百万円、契約負債が36百万円それぞれ増加し、短期借入金が100百万円、賞与引当金が75百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、467百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、6,634百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、3,880百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が196百万円となったこと、また、配当金の支払い34百万円があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。