当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月24日付で資本金1,115,949千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。
また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株数700,000株、総額175,000千円を上限として自己株式の取得を進めており、当第1四半期連結累計期間において自己株式を574,000株取得しております。さらに、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、自己株式が777,215千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,115千円は本社管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△145,209千円は本社管理費であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間351,300株、当第1四半期連結累計期間351,300株)。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。