第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増加や個人消費活動の活性化など経済活動の正常化への勢いが加速する中、海外情勢の先行き不透明感、人手不足やエネルギー・物価上昇など懸念材料が多く、これらが経済活動へ与える影響を注視していく状況にあります。

 このような状況の中、当社はインダストリアルIoT分野において、当社オリジナルブランドでのラインアップ強化をさらに進めるべく、迅速な工場のDX化を可能にするKonektiEXとノーコード・ローコードDX導入のニーズに対応したkintoneベースのkinterpシリーズとを連携した複合型ソリューションを展示会ベースで新規提案をしてまいりました。また、CPM&BIツール「Board」やレガシーシステムのマイグレーションをAI利用で劇的に省力化する「JANUS Studio®」などの当社取り扱い製品の体験セミナーも定期的に開催し、お客様のニーズを的確にとらえることで今後のプロダクト・プラットホーム拡充、ソリューション展開へ活かしてまいります。

 

 この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、9億37百万円(前年同期比25.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益80百万円(前年同四半期は34百万円の損失)、経常利益1億32百万円(前年同期比733.7%増)、四半期純利益1億9百万円(前年同期比3,130.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況   1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

「エンタープライズソリューション事業」

 ソフトウェア面での競争力強化ニーズは引き続き非常に強く、各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加により受注増となりました。BI事業におきましては、従来のBoardに加え、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いを開始、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。その結果、売上高は5億79百万円(前年同期比25.6%増)となりました。

「IoTインテグレーション事業」

 インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ

ンダストリアルIoTについては、当第1四半期から当社オリジナルブランド同士を組み合わせた基幹システムと連携したソリューションをDX事業として推進・提案し、導入の早さや利便性で好評をいただきつつ、既存顧客からの継続受注も増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。一方、映像情報システム関連については、大口の一巡、プロダクト整理フェーズとして前年同期を下回る結果となり、売上高は3億58百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

 財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は34億20百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1億84百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億10百万円減少したことによるものです。固定資産は6億45百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加となりました。これは主に有形固定資産が3百万円、投資有価証券が17百万円増加しましたが、貸倒引当金が6百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、総資産は40億65百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は7億82百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に買掛金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、賞与引当金が63百万円減少しましたが、流動負債のその他が1億87百万円増加したことによるものです。固定負債は5億69百万円となり、前事業年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が1億97百万円減少し、退職給付引当金が8百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、負債合計は13億52百万円となり、前事業年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は27億12百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加83百万円によるものであります。また、自己資本比率は66.7%(前事業年度末は63.7%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億84百万円増加し、26億73百万円となりました。

 当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億64百万円(前年同期比174.1%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少による収入2億10百万円、仕入債務の増加による収入30百万円、賞与引当金の減少による支出63百万円、未払費用の増加による収入143百万円、受取利息及び受取配当金の受取額50百万円、役員退職慰労金の支払額197百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用された資金は、16百万円(前年同期比47.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6百万円及び無形固定資産取得による支出9百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当第1四半期累計期間において、研究開発活動に係る金額は発生しておりません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。