第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,356

34,771

売掛金

21,612

28,582

棚卸資産

77

55

その他

3,328

4,368

貸倒引当金

14

19

流動資産合計

51,360

67,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,558

11,376

工具、器具及び備品(純額)

365

433

土地

724

724

その他(純額)

11

25

有形固定資産合計

12,660

12,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,370

4,214

ソフトウエア仮勘定

1,695

1,738

その他

77

77

無形固定資産合計

6,143

6,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,587

1,633

その他

3,406

3,417

貸倒引当金

359

359

投資その他の資産合計

4,634

4,690

固定資産合計

23,438

23,280

資産合計

74,798

91,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,369

55,690

1年内返済予定の長期借入金

※2 9,065

※2 1,015

未払金

2,375

2,243

未払法人税等

99

59

賞与引当金

212

8

その他

4,311

6,523

流動負債合計

56,434

65,540

固定負債

 

 

長期借入金

※2 12,159

※2 18,381

株式給付引当金

213

216

退職給付に係る負債

59

65

資産除去債務

1,281

1,283

その他

294

295

固定負債合計

14,009

20,242

負債合計

70,443

85,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,962

5,962

資本剰余金

2,128

2,128

利益剰余金

3,583

2,688

自己株式

166

166

株主資本合計

4,340

5,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

25

為替換算調整勘定

36

35

退職給付に係る調整累計額

33

32

その他の包括利益累計額合計

10

22

非支配株主持分

3

2

純資産合計

4,354

5,255

負債純資産合計

74,798

91,038

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

7,577

9,875

売上原価

4,786

6,006

売上総利益

2,790

3,868

販売費及び一般管理費

2,568

2,958

営業利益

221

910

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

3

持分法による投資利益

13

31

諸債務整理益

12

2

助成金収入

30

29

その他

2

1

営業外収益合計

61

67

営業外費用

 

 

支払利息

72

45

その他

4

10

営業外費用合計

77

56

経常利益

206

921

税金等調整前四半期純利益

206

921

法人税等

13

32

四半期純利益

192

888

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

192

895

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

192

888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

12

退職給付に係る調整額

1

1

持分法適用会社に対する持分相当額

4

0

その他の包括利益合計

2

12

四半期包括利益

194

901

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

194

907

非支配株主に係る四半期包括利益

6

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

3,000

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

1年内返済予定長期借入金

8,750百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

900百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,699百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,350百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

900百万円

(注1)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,274百万円

(注2)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)1.2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,274百万円については、2022年9月30日付で契約変更し、上記条件となっております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)15,050百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

長期借入金(1年内返済予定含む)

7,000百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は直近年度決算期末(2023年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)2023年3月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金-売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円-当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が0円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

892百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,674百万円
 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,337百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

891百万円

(注)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,254百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

555百万円

563百万円

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

チケッティング関連ビジネス

6,897百万円

9,429百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

558

393

その他

121

52

顧客との契約から生じる収益

7,577

9,875

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

12円62銭

58円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

192

895

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

192

895

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,250

15,266

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間83,600株、当第1四半期連結累計期間64,100株)。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT及びBBT-RS)への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行)

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行(以下「本新株式発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.発行の概要

(1)払込期日:2023年8月31日(木)

(2)発行する株式の種類及び数:普通株式262,500株

(3)発行価額:1株につき金3,415円

(4)発行総額:896,437,500円

(5)資本組入額:448,218,750円

(6)割当予定先:株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(7)その他:本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

2.発行の目的及び理由

 当社は、2016年6月18日開催の定時株主総会及び2021年6月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といいます。)を導入しており、2023年6月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、BBT制度に上乗せして、「株式給付信託(BBT-RS)」(BBT制度とあわせて「本制度」といいます。)を導入しております。

 今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託(以下「本信託」といいます。)が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、本新株式発行を行うことを決定いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。