当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「5類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化する一方で、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。また、エネルギーや原材料価格の高騰などによるさまざまなコスト上昇は引き続き事業活動に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図っております。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、引き続きリネン類の洗濯工場における生産性向上や適正価格でのサービス提供などに努めることで、最大限の収益確保と中期目標に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍でも当社グループの成長をけん引してきたシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略アイテム「入院・入居セット」が引き続き好調に推移いたしました。コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業についても、観光需要の拡大に伴い順調に回復しております。また、人手不足を背景にリネンサプライ事業者向けの省人化設備や、手間をかけずに清潔を保つトイレ周り商品などの需要が拡大しており、「清潔と健康」をテーマとした当社グループの各事業において、お客様の課題解決に資するサービスの提供に注力しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高33,491百万円(前年同四半期比1,944百万円増、6.2%増)、営業利益1,623百万円(前年同四半期比10百万円減、0.7%減)、経常利益1,755百万円(前年同四半期比4百万円減、0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円(前年同四半期比49百万円増、4.1%増)となり、売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が、観光需要の拡大に伴うホテル・旅館稼働率の回復、リネンサプライ業界の省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより伸長したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー価格高騰に対応したお客様への提供価格見直しやエネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、コロナ禍の収束に伴うレンタル資材費の増加、事業拡大のための人件費の増加等により前年同四半期を僅かに下回りました。
当期1店舗の出店により、150店舗の事業展開となりました。
前期に出店した4店舗を含めた新店効果及び既存店の処方箋枚数増加、処方箋単価の上昇により前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、前年同四半期の原価が医薬品の供給ひっ迫などによる体制見直しなどに伴い一時的に減少していたことから、前年同四半期減益となりました。
ビル清掃管理事業が、感染対策など付加価値の高いサービスへの需要が引き続き高まる一方、コロナ病棟受託業務の減少などにより減収となったことに加え、太陽光発電の出力制御により太陽光事業が減収となりましたが、リースキン事業において非連結子会社を吸収合併したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、太陽光事業の減収に伴う減益はあるものの、リースキン事業における非連結子会社1社、連結子会社1社を吸収合併したことによる業務集約、効率化等の統合効果、ビル清掃管理事業における工程改善による収益性向上のほか、前期には不動産事業において不動産売却に向けた一時的な費用の計上があったことから、前年同四半期比増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から2,328百万円増加し、113,113百万円となりました。これは、現金及び預金が509百万円、繰延税金資産が263百万円減少したものの、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)が907百万円、棚卸資産が750百万円、未収法人税等(流動資産「その他」)が664百万円、投資有価証券が434百万円、受取手形及び売掛金が417百万円増加したことが主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から2,136百万円増加し、30,699百万円となりました。これは、未払法人税等が1,191百万円、賞与引当金が1,127百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,455百万円、預り金(流動負債「その他」)が1,293百万円、未払金(流動負債「その他」)が400百万円、繰延税金負債が318百万円増加したことが主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から191百万円増加し、82,414百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,373百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円、有価証券評価差額金387百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。