(継続企業の前提に関する重要事象等)
前連結会計年度においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため2022年3月期に、資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については行動制限が緩和されて人流増となったことで経済活動は緩やかな回復傾向にありますが、原材料価格の高騰や為替の影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響等から、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高446百万円(前年同期売上340百万円、31.1%増)、営業損失59百万円(前年同期営業損失34百万円)、営業外収益に受取配当金8百万円、有価証券運用益120百万円を計上したことで経常利益69百万円(前年同期経常損失28百万円)、特別利益に投資有価証券売却益147百万円を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が下落したことにより、売上高は187百万円(前年同四半期234百万円、20.1%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同四半期セグメント利益61百万円)となりました。
②不動産事業
販売用不動産の売却があったことにより、売上高は73百万円(前年同四半期1百万円、6,337.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、2百万円(前年同四半期セグメント損失2百万円)となりました。
③教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用等が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、4百万円(前年同四半期セグメント損失4百万円)となりました。
④リフォーム関連事業
新型コロナウイルスの影響から著しく回復し、売上高は185百万円(前年同四半期105百万円、76.7%増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期セグメント利益0.7百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ1,124百万円増加し、3,466百万円になりました。これは主に有価証券の増加と預け金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度に比べ466百万円減少し140百万円となりました。これは主に投資有価証券を売却したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ514百万円増加し、721百万円となりました。これは主に信用取引未払金の増加等によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ23百万円減少し、86百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の減少等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,798百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等による増加であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。