第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し14,933百万円となりました。

負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の減少や賞与引当金の減少、有利子負債の返済等により、663百万円減少し5,626百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、347百万円減少し9,306百万円となりました。

自己資本は9,160百万円となり、自己資本比率は61.3%と前連結会計年度末(59.6%)と比べ1.7ポイントの増加となりました。

 

(2) 経営成績の状況

文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。

 

 ① 事業全体の状況

当第1四半期連結累計期間につきましては、シフカの業績を取り込んだことにより、ソリューション事業は増収となりましたが、出版・電子出版で、既刊書籍の販売の減少、新刊刊行点数の減少により減収したことに加え、不透明な景気動向や市況感の変化により、デジタル及びターゲット広告が減収となり、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,780百万円)に比べ4.2%減少し、2,663百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調に推移したものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期(699百万円)に比べ11.4%減少し、619百万円となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期(3,480百万円)に比べ5.7%(196百万円)減少し、3,283百万円となりました。営業利益につきましては、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、販売管理費が増加したことにより、前年同期(103百万円)に比べ利益が295百万円減少し、192百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期(126百万円)に比べ利益が292百万円減少し、166百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期(65百万円)に比べ利益が248百万円減少し、182百万円の損失となりました。

 

 

 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.IT

ITセグメントの売上高につきましては、既刊書籍の出荷が減少しましたが、ChatGPT関連の新刊書籍が大きなヒットとなったこと等で、出版・電子出版は前年同期(575百万円)に比べ4.7%増加し602百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress. co.jp/)において、広告市況の変化によりネットワーク広告の収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期(397百万円)に比べ6.4%減少し372百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入は堅調な推移となったものの、オンラインマーケティング需要の縮小によりターゲット広告が低調に推移し、前年同期(251百万円)に比べ16.9%減少し209百万円となりました。ソリューション事業においては、海外受託案件が堅調に推移し、前年同期(90百万円)に比べ13.6%増加し102百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(1,315百万円)に比べ2.2%減少し、1,286百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期(67百万円)に比べ1.8%増加し68百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、前年同期(1,389百万円)比2.2%減の1,359百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(258百万円)と比べ172百万円減少し、85百万円となりました。

 

b.音楽

音楽セグメントの売上高につきましては、書籍の刊行点数が減少したものの、音楽アーティスト関連のムック本が好調に推移したことに加え、ライブイベント等が活性化する中、アーティスト関連の受託案件が拡大し、コンテンツ事業の売上高は前年同期(369百万円)に比べ5.7%増加し、390百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少したことにより、売上高は前期(122百万円)に比べ13.3%減少し、106百万円となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(493百万円)比0.7%増の496百万円となりました。セグメント利益は、収益性の改善により、前年同期(38百万円の損失)と比べ損失が25百万円減少し、12百万円の損失となりました。

 

c.デザイン

デザインセグメントの売上高につきましては、海外版権収入が好調に推移したものの、既刊書籍の返品の増加及び刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(235百万円)比31.9%減の160百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前年同期(18百万円の損失)と比べ損失が25百万円増加し、43百万円の損失となりました。

 

d.山岳・自然

山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌販売が堅調に推移、社会生活の正常化を背景に自治体等の受託案件が増加したものの、書籍の刊行点数の減少や既刊書籍の減収等により、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(336百万円)比3.0%減の326百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(2百万円の利益)と比べ利益が37百万円減少し、34百万円の損失となりました。

 

 

e.航空・鉄道

航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、雑誌・ムックは刊行点数の絞り込みにより減収となったものの、電子出版の投入タイトルの増加等による増収に加え、書籍強化の方針に沿って刊行点数を拡大、既刊書籍の販売も堅調に推移したことで、コンテンツ事業は増収となりました。

以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(303百万円)比7.1%増の324百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの販売管理費等が増加したことにより、前年同期(47百万円の損失)と比べ14百万円損失が増加し、62百万円の損失となりました。

 

f.モバイルサービス

モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収により、コンテンツ事業の売上高は前期(52百万円)と比べ27.6%減少し、37百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業は、主力サービスの取扱が堅調に推移したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期(417百万円)と比べ14.2%減少し、358百万円となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(471百万円)比15.8%減の397百万円となりました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により前年同期(99百万円)と比べ7百万円減少し、91百万円となりました。

 

g.その他

その他セグメントにつきましては、個人向けPOD出版プラットフォームサービス「ネクパブ・オーサーズプレス」が低調に推移したものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、売上高は前年同期(286百万円)比37.3%増加の393百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したもののプラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前年同期(11百万円)と比べ58百万円利益が減少し、46百万円の損失となりました。

 

h.全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期(783百万円)比19.4%減の631百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期(237百万円)と比べ54百万円減少し、183百万円となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。