1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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金融収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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金融費用 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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訴訟損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加が見込まれると考えられます。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
1,300,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
1,600,000 |
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差引額 |
900,000 |
400,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
119,030千円 |
153,978千円 |
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のれんの償却額 |
16,796 |
35,929 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
また、当社は2023年4月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,017千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,718,666千円、資本剰余金が492,540千円、利益剰余金が94,904千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△521,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象により「国内Re事業」において、のれんが536,532千円増加しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
当社は、2023年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下「アニスピ社」)の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アニスピホールディングス
事業の内容 ペット共生型障がい者グループホーム事業
運動療法型障がい者デイサービス(生活介護)事業
精神科訪問看護ステーション事業
日中支援サービス型障がい者グループホーム事業
放課後等デイサービス・児童発達支援事業
動物看護師によるペットシッター・看護サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リサイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する「Environment(環境)とSociety(社会)」=「ESモデル」(環福連携モデル)の構築を推進して参りました。
アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点(含むレベニューシェア加盟店)開設する企業であり、今回の株式取得は、この「ESモデル」推進を加速するための戦略的買収となります。
アニスピ社が当社グループに加わることで、ESモデルの構築および全国展開の成長戦略が加速するとともに、グループ全体でのシナジー最大化を実現し、両社の企業価値の向上を図って参ります。
(3) 企業結合日
2023年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアニスピ社の全株式を取得したことから、当社を取得企業としております。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
450,000千円 |
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取得原価 |
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450,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 9,650千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
536,532千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,276,389千円 |
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固定資産 |
1,251,723千円 |
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資産合計 |
2,528,113千円 |
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流動負債 |
801,803千円 |
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固定負債 |
1,812,842千円 |
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負債合計 |
2,614,645千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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リユース |
3,601,646 |
- |
3,601,646 |
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小型家電リサイクル |
1,777,877 |
- |
1,777,877 |
|
障がい福祉 |
96,408 |
- |
96,408 |
|
人材送出し |
- |
74,647 |
74,647 |
|
海外金融 |
- |
10,866 |
10,866 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,475,932 |
85,514 |
5,561,446 |
|
その他の収益(注) |
- |
803,367 |
803,367 |
|
外部顧客への営業収益 |
5,475,932 |
888,881 |
6,364,814 |
(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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リユース |
3,945,950 |
- |
3,945,950 |
|
小型家電リサイクル |
1,923,982 |
- |
1,923,982 |
|
障がい福祉 |
788,144 |
- |
788,144 |
|
人材送出し |
- |
105,808 |
105,808 |
|
海外金融 |
- |
22,632 |
22,632 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,658,077 |
128,440 |
6,786,518 |
|
その他の収益(注) |
- |
992,711 |
992,711 |
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外部顧客への営業収益 |
6,658,077 |
1,121,152 |
7,779,229 |
(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
34円84銭 |
△14円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
428,031 |
△185,261 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
428,031 |
△185,261 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,284,382 |
12,365,302 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
34円72銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
45,140 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。