(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(主要株主の異動)
当社が発行する第二種優先株式の全株式について、その保有者であるTsunagu Investments Pte.Ltd.から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、当社の主要株主に異動がありました。
(1)主要株主となるものの名称
Tsunagu Investments Pte.Ltd.
(2)当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 160,903株
2023年3月31日現在の発行済株式総数 13,059,330株
小数点以下第3位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
2023年4月3日
(4)発行済株式総数
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。