第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動は緩やかに回復してきました。一方で、国際情勢の影響を受け、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、公共投資・住宅建設は共に底堅く推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は2,209百万円(前年同期比43.8%増)、営業利益24百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常利益32百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築]

 建築事業につきましては、受注高1,485百万円(前年同期比17.7%減)、完成工事高1,634百万円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益60百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。

[不動産]

 不動産事業につきましては、不動産事業収入344百万円(前年同期比96.4%増)、セグメント利益96百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

[金属製品]

 金属製品事業につきましては、金属製品売上高120百万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益7百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

[ホテル]

 ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高110百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失21百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。

 

(2)財政状態

 (資産の部)

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、14,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が461百万円増加したものの現金預金が925百万円減少したことによるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,015百万円、固定資産合計8,308百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,007百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,851百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,620百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産637百万円であります。

 (負債の部)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少いたしました。これは主に短期借入金100百万円及び未成工事受入金84百万円の減少によるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計2,107百万円、固定負債合計1,046百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等847百万円、未成工事受入金417百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金120百万円、退職給付に係る負債320百万円であります。

 (純資産の部)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,170百万円となり前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 研究開発活動は特段行われておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。