【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

 当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった東汽商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

役員報酬及び従業員給与

340,290

千円

366,612

千円

賞与引当金繰入額

8,891

千円

9,304

千円

退職給付費用

12,758

千円

14,236

千円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形

1,904

千円

千円

 

 

 ※2 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

船舶

4,064,933

千円

4,064,933

千円

建物及び構築物

1,995

千円

1,995

千円

その他(器具及び備品)

70,331

千円

70,331

千円

無形固定資産(ソフトウエア)

75,500

千円

75,500

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金四半期末残高

4,802,308

千円

4,698,124

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△335,602

千円

△335,602

千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,466,705

千円

4,362,521

千円

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2023年4月1日付けで東汽商事株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称:東汽商事株式会社

事業の内容:商事料飲事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ECサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

東海汽船株式会社

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。