当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,402百万円(前年同四半期比375百万円増、同7.5%増)、営業利益346百万円(前年同四半期比152百万円減、同30.5%減)、経常利益337百万円(前年同四半期比146百万円減、同30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比159百万円減、同47.3%減)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.1%(前年同四半期は80.1%)となりました。
日本国内では、2023年4月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は3,055百万円(前年同四半期比121百万円増、同4.1%増)(「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後)となりました。米国では、昨年開拓した新規顧客基盤が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長しました。結果、米国の外部顧客への売上高は16百万USドル(前年同四半期比0.7百万USドル増、同4.8%増)と拡大し、円換算後は円安の影響により2,347百万円(前年同四半期比253百万円増、同12.1%増)となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル129.05円、当第1四半期は同138.11円)
日本国内人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症が5類に変更されたことにより症例数が徐々に増加しており、「Entrada」の売上が2桁成長と好調に推移し、人工股関節置換術(THA、BHA)の獲得症例数が伸びたことで日本国内売上高は1,170百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
米国人工関節分野は、人工膝関節「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」の獲得症例数が伸長したことから、米国売上高は16百万USドル(前年同四半期比4.7%増)と伸び、円換算後では円安の影響により2,338百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が市場成長率を上回る2桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は1,038百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Pisces スパイナル システム」などの売上が伸長しました。一方、「KMC Kyphoplasty システム」は、競合他社がBKP(Balloon Kyphoplasty)市場に参入した影響で獲得症例数が減少しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は821百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.4%(前年同四半期は33.4%)となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)が増加したこと、体制強化に伴う人件費などが増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、米国子会社にて隔年で主催している顧客向けセミナー開催など販促費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で3,142百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高販管費率は58.2%(前年同四半期は56.7%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加したことで、346百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。
経常利益は、為替差益10百万円など営業外収益を17百万円計上し、持分法による投資損失16百万円など営業外費用を26百万円計上した結果、337百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損9百万円、和解関連費用75百万円の84百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比47.3%減の177百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は3,055百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は236百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
②米国
売上高は3,182百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は54百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 「売上控除」は、日本において「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、販売促進費の一部を売上高から控除しておりますが、品目別に合理的な按分ができないため、上表では当該控除額を一括で表示しております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ486百万円増加し、29,920百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品747百万円、原材料及び貯蔵品135百万円、主な減少要因は、現金及び預金361百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ379百万円減少し、5,763百万円となりました。主な減少の内訳は、未払法人税等218百万円、賞与引当金144百万円、短期借入金100百万円、訴訟和解引当金100百万円、主な増加は、未払費用278百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、24,157百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定907百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。