1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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投資事業組合運用益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年4月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
現金及び預金 |
4,540,180千円 |
4,619,394千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△3,299 |
△4,344 |
|
現金及び現金同等物 |
4,536,881 |
4,615,050 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
30,158千円 |
|
固定資産 |
10,549 |
|
のれん |
143,166 |
|
流動負債 |
△13,874 |
|
株式の取得価額 |
170,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△18,453 |
|
差引:取得のための支出 |
151,546 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,679 |
12.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年3月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
2.2022年3月29日株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円50銭が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,675 |
12.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
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(単位:千円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去139,811千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去183,905千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、日の出ソフト株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、143,166千円であります。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、2023年3月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社(以下、日の出ソフト社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年3月28日付で株式取得の手続きが完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日の出ソフト株式会社
事業の内容 ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当連結子会社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。
一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。
本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当連結子会社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当連結子会社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。
これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年3月28日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100%取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,478千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143,166千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
9円42銭 |
19円87銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
228,961 |
483,158 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
228,961 |
483,158 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,315,671 |
24,318,552 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円39銭 |
19円85銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△ 695 |
△ 450 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額) (千円) |
(△ 695) |
(△ 450) |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間157,440株、当第2四半期連結累計期間154,414株)。
該当事項はありません。