第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 資産の部合計は、1,219,922百万円(前期末比1.1%増)となりました。

 流動資産は、概ね前期末並みの残高となり、349,745百万円(同0.2%増)となりました。

 固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、870,177百万円(同1.5%増)となりました。

 

(負債)

 負債の部合計は、360,260百万円(同4.4%減)となりました。

 流動負債は、未払法人税等の減少などにより、138,511百万円(同14.1%減)となりました。

 固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより、221,749百万円(同2.9%増)となりました。

 

(純資産)

 純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、859,662百万円(同3.6%増)となりました。

 自己資本比率は70.5%(同1.7ポイント増)となりました。

 

②経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。

当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト1人当たり売上高が増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高140,604百万円(前年同期比43.2%増)、営業利益38,680百万円(前年同期比126.7%増)、経常利益39,058百万円(前年同期比123.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27,439百万円(前年同期比126.7%増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(テーマパーク)

開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾートでは、4月15日から翌年3月31日までの352日間、アニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を開催しています。東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕に合わせて5年ぶりに刷新したお昼のパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を、東京ディズニーシーでは水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」をスタートいたしました。

売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、テーマパークの入園者数及びゲスト1人当たり売上高が増加したことから、116,527百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

営業利益は、人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、32,463百万円(前年同期比109.8%増)となりました。

 

(ホテル)

売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、ディズニーホテルの宿泊収入が増加したことから、20,360百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期は東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に伴う費用を計上していたことなどにより、5,951百万円(前年同期比254.6%増)となりました。

 

(その他)

売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、3,716百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

営業利益は175百万円(前年同期は営業損失158百万円)となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

②会社の支配に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。