1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持株会特別奨励金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2)会計処理
株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当第3四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第3四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症は、その位置付けが2類相当から5類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
56,766 |
千円 |
47,166 |
千円 |
のれんの償却額 |
4,792 |
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4,792 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
25,601 |
5 |
2021年9月30日 |
2021年12月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
76,803 |
15 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
利益剰余金 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
35,841 |
7 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)1. 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、1株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。
2. 2023年5月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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スチュワード事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△100,160千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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スチュワード事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△143,735千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
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一時点で移転される財 |
- |
2,669 |
2,918,341 |
2,921,011 |
- |
2,921,011 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
3,422,388 |
1,543,265 |
26,544 |
4,992,198 |
23,032 |
5,015,230 |
顧客との契約から 生じる収益 |
3,422,388 |
1,545,935 |
2,944,886 |
7,913,209 |
23,032 |
7,936,242 |
外部顧客への売上 |
3,422,388 |
1,545,935 |
2,944,886 |
7,913,209 |
23,032 |
7,936,242 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||
一時点で移転される財 |
- |
7,132 |
3,150,479 |
3,157,612 |
- |
3,157,612 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
4,825,949 |
2,340,902 |
582,805 |
7,749,658 |
8,385 |
7,758,043 |
顧客との契約から 生じる収益 |
4,825,949 |
2,348,035 |
3,733,285 |
10,907,270 |
8,385 |
10,915,655 |
外部顧客への売上 |
4,825,949 |
2,348,035 |
3,733,285 |
10,907,270 |
8,385 |
10,915,655 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
13円40銭 |
46円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
66,847 |
234,395 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
66,847 |
234,395 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,989,805 |
4,994,630 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
13円27銭 |
46円50銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
46,298 |
46,299 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第3四半期連結累計期間(125,600株)及び当第3四半期連結累計期間(125,600株)を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・35,841千円
(2)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年6月23日
(注)1 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。