当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が大幅に緩和されるなど、経済活動が段階的に正常化に向かう中、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする、不安定な世界情勢の影響によるエネルギーコストや原材料価格の上昇等に伴う物価上昇による消費減退の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は13,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して423百万円増加いたしました。
流動資産は4,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して363百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加357百万円、前払費用の増加25百万円等に対してその他に含まれる短期貸付金の減少40百万円等によるものであります。固定資産は8,997百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加148百万円等に対して、減価償却による減少89百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して282百万円増加いたしました。
流動負債は4,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して270百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少335百万円、未払法人税等の減少96百万円等に対して、賞与引当金の増加81百万円、支払手形及び買掛金の増加56百万円等によるものであります。固定負債は4,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して552百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加502百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加43百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,141百万円となり、前連結会計年度末と比較して140百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加176百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少136百万円等によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.33%となり、前連結会計年度末と比較して0.06ポイントの上昇となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量は減少しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は1,763百万円(前年同期比1.0%増)となりました。また、コストの上昇や、燃料油の高止まりもありましたが、効率的な配船に努めた結果、営業利益は88百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
外航事業では、前期好調の原動力となった建機類の輸送契約が終了したことから、当期は従来からの主要航路である中国・韓国・台湾のアジア航路に加えて、三国間輸送の受注に注力しました。その結果、売上高399百万円(前年同期比54.6%減)、営業利益62百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、高騰していたコンテナの海上運賃が2020年初頭の水準まで落ち着きを取り戻したことと、輸出貨物の取扱件数の減少により、売上高は1,530百万円(前年同期比12.7%減)と減少しましたが、運送コストの圧縮が利益率の向上に寄与した結果、営業利益は35百万円(前年同期比0.2%増)と前年度と同水準になりました。
倉庫事業では、神戸地区倉庫において、危険物倉庫の保管収入は伸びが見られましたが、港運事業で輸出貨物の取扱いが減少したことに連動し、作業収入が減少しました。その結果、売上高は399百万円(前年同期比5.1%減)となり、兵庫埠頭物流センターの償却費をはじめとするコストの増加もあって営業利益は22百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,092百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益208百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益253百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同期比21.7%減)と減収減益になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。