第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第56期連結会計年度        ひびき監査法人

 第57期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   東陽監査法人

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

10,217,084

11,348,804

営業債権及びその他の債権

10

6,407,932

3,796,378

契約資産

 

1,335,370

1,795,797

その他の金融資産

 

1,108,605

408,322

棚卸資産

 

122,235

205,375

その他の流動資産

 

1,519,694

746,125

流動資産合計

 

20,710,920

18,300,801

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

831,929

816,671

使用権資産

 

3,073,672

2,713,819

のれん

 

521,694

521,694

無形資産

 

486,007

430,428

持分法で会計処理されている投資

 

151,394

16,606,897

その他の金融資産

10

2,654,114

2,151,463

繰延税金資産

 

1,951,167

735,506

退職給付に係る資産

 

2,434

2,509

その他の非流動資産

 

10,048

39,419

非流動資産合計

 

9,682,459

24,018,406

資産合計

 

30,393,379

42,319,207

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10

87,646

23,092

リース負債

 

708,736

699,713

営業債務及びその他の債務

10

2,379,098

1,969,165

その他の金融負債

 

294,339

490,366

未払法人所得税等

 

1,385,181

798,876

引当金

 

106,251

102,239

契約負債

 

1,507,819

421,621

その他の流動負債

 

3,510,913

2,501,245

流動負債合計

 

9,979,983

7,006,317

非流動負債

 

 

 

借入金

10

180,172

9,536

リース負債

 

2,407,788

2,050,031

その他の金融負債

 

111,793

98,100

退職給付に係る負債

 

403,568

387,645

引当金

 

294,830

320,219

株式報酬に係る負債

 

448,585

463,719

繰延税金負債

 

3,881,649

その他の非流動負債

 

370,934

369,339

非流動負債合計

 

4,217,670

7,580,238

負債合計

 

14,197,653

14,586,555

資本

 

 

 

資本金

 

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

 

4,235,878

4,259,683

利益剰余金

 

9,489,583

21,863,606

自己株式

 

1,159,720

1,135,852

その他の資本の構成要素

 

159,220

185,544

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

14,958,451

27,406,471

非支配持分

 

1,237,275

326,181

資本合計

 

16,195,726

27,732,652

負債及び資本合計

 

30,393,379

42,319,207

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

売上収益

5,8

8,405,843

8,531,185

売上原価

 

6,516,488

6,601,478

売上総利益

 

1,889,355

1,929,707

販売費及び一般管理費

 

1,406,308

1,393,070

子会社の支配喪失に伴う利益

11

18,154,037

その他の収益

 

5,277

7,600

その他の費用

 

334

1,864

営業利益

487,990

18,696,410

金融収益

 

14,541

22,390

金融費用

 

31,369

9,510

持分法による投資損益(△は損失)

 

9,869

58,902

持分変動損益(△は損失)

 

372,934

税引前四半期利益

 

481,031

18,395,258

法人所得税費用

 

192,543

5,736,890

四半期利益

 

288,488

12,658,368

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

251,803

12,653,429

非支配持分

 

36,685

4,939

四半期利益

 

288,488

12,658,368

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

21.12

1,099.25

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

20.50

1,099.24

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

 

288,488

12,658,368

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10

10,911

44,538

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

10,911

44,538

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,408

1,917

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

4,408

1,917

税引後その他の包括利益

 

6,503

46,455

四半期包括利益

 

281,985

12,704,823

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

252,176

12,700,070

非支配持分

 

29,809

4,753

四半期包括利益

 

281,985

12,704,823

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2022年4月1日時点の残高

 

2,233,490

2,835,065

8,249,956

196,795

3,363

95,227

四半期利益

 

 

 

251,803

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4,668

4,295

四半期包括利益合計

 

-

-

251,803

-

4,668

4,295

自己株式の取得

 

 

 

 

63

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

23,938

 

 

配当金

 

 

345,417

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

35,736

 

13,146

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

25,791

 

 

 

 

その他

 

 

28

383

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

61,555

345,800

10,729

-

-

2022年6月30日時点の残高

 

2,233,490

2,896,620

8,155,959

186,066

8,031

90,932

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

合計

2022年4月1日時点の残高

 

98,589

13,220,305

821,383

14,041,689

四半期利益

 

-

251,803

36,685

288,488

その他の包括利益

 

373

373

6,876

6,503

四半期包括利益合計

 

373

252,176

29,809

281,985

自己株式の取得

 

-

63

 

63

自己株式の処分

 

-

23,938

 

23,938

配当金

-

345,417

22,868

368,285

株式に基づく報酬取引

 

-

22,590

4,829

27,419

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

25,791

26,500

709

その他

 

-

355

354

2

所有者との取引額合計

 

-

273,516

44,185

317,702

2022年6月30日時点の残高

 

98,962

13,198,965

807,007

14,005,972

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2023年4月1日時点の残高

 

2,233,490

4,235,878

9,489,583

1,159,720

7,120

152,101

四半期利益

 

 

 

12,653,429

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

2,010

44,631

四半期包括利益合計

 

-

-

12,653,429

-

2,010

44,631

自己株式の取得

 

 

 

 

92

 

 

配当金

 

 

299,005

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

24,754

 

23,960

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

959

 

 

 

 

子会社の支配喪失に伴う変動

11

 

 

20,317

 

 

20,317

その他

 

 

10

718

 

 

 

所有者との取引額合計

 

-

23,805

279,406

23,868

-

20,317

2023年6月30日時点の残高

 

2,233,490

4,259,683

21,863,606

1,135,852

9,130

176,415

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

合計

2023年4月1日時点の残高

 

159,220

14,958,451

1,237,275

16,195,726

四半期利益

 

-

12,653,429

4,939

12,658,368

その他の包括利益

 

46,641

46,641

186

46,455

四半期包括利益合計

 

46,641

12,700,070

4,753

12,704,823

自己株式の取得

 

-

92

 

92

配当金

-

299,005

10,350

309,355

株式に基づく報酬取引

 

-

48,714

3,385

52,099

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

959

3,320

2,361

子会社の支配喪失に伴う変動

11

20,317

-

912,238

912,238

その他

 

-

708

36

672

所有者との取引額合計

 

20,317

252,050

915,847

1,167,897

2023年6月30日時点の残高

 

185,544

27,406,471

326,181

27,732,652

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

481,031

18,395,258

減価償却費及び償却費

 

273,001

261,282

持分法による投資損益(△は益)

 

9,869

58,902

持分変動損益(△は益)

 

372,934

金融収益

 

14,541

22,390

金融費用

 

31,369

9,510

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

61,834

92,546

子会社の支配喪失に伴う利益

11

18,154,037

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,177,924

2,242,338

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

435,667

277,299

契約資産の増減額(△は増加)

 

812,296

699,788

契約負債の増減額(△は減少)

 

383,721

162,385

その他

 

594,467

501,890

小計

 

1,418,372

1,636,855

利息及び配当金の受取額

 

18,018

55,701

利息の支払額

 

1,036

619

法人所得税の支払額

 

848,946

1,120,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

586,408

570,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

400,000

400,000

定期預金の払戻による収入

 

400,000

400,000

有形固定資産の取得による支出

 

13,500

10,233

有形固定資産の売却による収入

 

153

無形資産の取得による支出

 

51,600

56,904

投資の取得による支出

 

5,356

24,726

投資の売却、償還による収入

 

210,692

709,568

子会社の取得による支出

244,462

子会社の支配喪失による収入

11

394,130

その他

 

18,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

85,144

1,011,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

27,569

18,215

リース負債の返済による支出

 

176,813

165,592

新株予約権の行使による収入

 

1,046

自己株式の売却による収入

 

23,938

28,414

自己株式の取得による支出

 

63

92

配当金の支払額

 

331,610

288,221

非支配持分への配当金の支払額

 

22,868

10,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

534,985

453,010

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

33,721

1,129,822

現金及び現金同等物の期首残高

 

8,638,501

10,217,084

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,279

1,898

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

8,609,059

11,348,804

 

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス(BPO)事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性のある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってBPO(Business Process Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス(BPO)事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業の2つを報告セグメントとしております。

 コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

6,542,543

 

1,863,300

 

8,405,843

 

-

 

8,405,843

(2)セグメント間収益

45,001

 

61,075

 

106,076

 

106,076

 

-

合計

6,587,544

 

1,924,375

 

8,511,919

 

106,076

 

8,405,843

セグメント利益

399,600

 

89,260

 

488,860

 

870

 

487,990

金融収益

-

 

-

 

-

 

-

 

14,541

金融費用

-

 

-

 

-

 

-

 

31,369

持分法による投資損益

-

 

-

 

-

 

-

 

9,869

税引前四半期利益

-

 

-

 

-

 

-

 

481,031

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

連結

 

コンサル

ティング・

システム開発

 

マネージメント

サービス

(BPO)

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客

6,519,076

 

2,012,109

 

8,531,185

 

-

 

8,531,185

(2)セグメント間収益

44,814

 

59,928

 

104,742

 

104,742

 

-

合計

6,563,890

 

2,072,037

 

8,635,927

 

104,742

 

8,531,185

セグメント利益

18,539,466

 

149,934

 

18,689,400

 

7,010

 

18,696,410

金融収益

-

 

-

 

-

 

-

 

22,390

金融費用

-

 

-

 

-

 

-

 

9,510

持分法による投資損益

-

 

-

 

-

 

-

 

58,902

持分変動損益(△は損失)

-

 

-

 

-

 

-

 

372,934

税引前四半期利益

-

 

-

 

-

 

-

 

18,395,258

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.コンサルティング・システム開発のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益18,145,566千円を含みます。

4.マネージメントサービス(BPO)のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益8,471千円を含みます。

 

6.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社BSC

事業の内容     システム設計・開発、コンサルティング

② 取得日

2022年4月8日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:千円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

460,000

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

215,538

営業債権及びその他の債権

211,313

その他の金融資産

5,008

有形固定資産

8,673

使用権資産

1,281

無形資産

8,373

その他の金融資産

107,528

その他資産

193,347

借入金

△150,368

営業債務及びその他の債務

△67,383

その他の金融負債

△59,811

リース負債

△1,383

退職給付に係る負債

△78,226

その他負債

△144,369

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

249,521

のれん

210,479

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:千円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

460,000

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△215,538

子会社取得による支出

244,462

 

(4)業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

367,272

29.0

2022年3月31日

2022年6月24日

(注)1.2022年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金7,938千円を含めております。

2.2022年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金8,787千円を含めております。

3.2022年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金5,130千円を含めております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

315,842

26.0

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)1.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に

     対する配当金6,762千円を含めております。

2.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対

  する配当金7,283千円を含めております。

3.2023年4月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

  対する配当金2,792千円を含めております。

 

8.収益

(1) 収益の分解

 当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

コンサルティング・システム開発

 

 

会計システムコンサルティング及びシステム開発

3,986,595

4,560,747

金融業界向けシステム開発

1,362,440

1,498,273

情報セキュリティコンサルティング

1,168,837

391,484

PLM支援ソリューション

204,043

227,265

セグメント内事業別売上収益

△134,371

△113,879

小計

6,587,544

6,563,890

マネージメントサービス(BPO)

 

 

人事給与関連アウトソーシング

744,657

806,293

グローバル企業向けアウトソーシング

425,509

499,180

外資企業向けアウトソーシング

225,935

250,459

オンサイトBPO

543,011

529,182

セグメント内事業別売上収益

△14,737

△13,077

小計

1,924,375

2,072,037

報告セグメント合計

8,511,919

8,635,927

調整額

△106,076

△104,742

合計

8,405,843

8,531,185

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

251,803

12,653,429

四半期利益調整額

 

 

子会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円)

△7,388

△179

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)

244,415

12,653,250

加重平均普通株式数(千株)

11,924

11,511

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

11,924

11,511

基本的1株当たり四半期利益(円)

21.12

1,099.25

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

20.50

1,099.24

(注)株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間741千株、当第1四半期連結累計期間637千株)。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)株式

 株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

 

(ⅱ)保険積立金

 保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。

 

(ⅲ)債券

 債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅳ)投資信託

 投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産にに分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

(ⅴ)施設利用権

 施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

581,045

581,045

施設利用権

114,487

114,487

保険積立金

56,958

56,958

投資信託

108,300

108,300

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

721,786

211,045

932,831

債券

99,170

99,170

施設利用権

2,600

2,600

その他

10

10

合計

721,786

905,602

268,013

1,895,401

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定される金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

582,415

582,415

施設利用権

109,610

109,610

保険積立金

41,790

41,790

投資信託

114,179

114,179

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

447,074

28,546

475,619

債券

99,790

99,790

施設利用権

2,775

2,775

その他

合計

447,074

908,769

70,336

1,426,179

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

93,596

268,013

利得又は損失合計

1,907

1,973

純損益(注)1

1,907

1,973

その他の包括利益

企業結合による増加

113,242

売却又は解約

△700

△17,140

連結範囲の異動による変動

△182,510

期末残高

208,045

70,336

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)2

334

△4,948

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

 なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

 

(3) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

 

(ⅱ)借入金

 借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

(ⅲ)敷金保証金

 敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

 

 償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

 

11.子会社の支配喪失

(1)グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却

当社は、当第1四半期連結累計期間において保有するグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しております。当該売却の結果、当社の所有持分は46.74%から41.14%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用会社となっております。なお、当該売却前の時点で、当社は議決権の過半数を保有しておりませんでしたが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しておりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は18,145,566千円です。

 

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

現金による受取対価

2,018,573

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,623,338

子会社の売却による収入

395,235

 

(2)㈱ミックスの株式売却

当社は、当第1四半期連結累計期間において保有する㈱ミックスの全株式を売却しております。この結果、当社は同社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は8,471千円です。

 

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

現金による受取対価

146,442

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△147,547

子会社の売却による支出

△1,105

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………315,842千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………26.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月26日

(注)1.2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。