第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけが5類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要など回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機とした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業では、「一皿100円(税込110円)」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上(切付マイスター制度・接客マイスター制度)や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求に取り組んでまいりました。

 また、当第1四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資20店舗を実施いたしました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、顧客の利便性向上につながるサービスを強化しております。

 一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、生産性を向上させ、商品廃棄を低減させるフルオーダー化(6月30日現在:254店舗)を進めることで対応してまいりました。また、仕入コストにおきましては、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストを低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動に取り組んでおります。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は175億62百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期は営業損失3億50百万円)、経常利益は1億82百万円(前年同四半期は経常損失2億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億21百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

〈回転寿司事業〉

 回転寿司事業におきましては、「一皿100円(税込110円)」の商品の拡充に取り組み、「一皿100円(税込110円)」の商品ラインナップが100種以上となる価格訴求を進め、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様に向けた情報発信に取り組んでまいりました。同時に、北海道の味覚が詰まったフェアや人気Mo.1ネタの「まぐろ」を堪能するフェア、水産加工会社「玄天」とコラボした天然ネタのフェア等を通して、価値訴求にも取り組んでまいりました。また、お子様に人気のキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンや、人気V-Tuberとのコラボ商品を販売し、多様な消費者ニーズへの対応に取り組んでまいりました。

 寿司以外の商品におきましても、スイーツブランド「ごちCAFE」では「丸久小山園」との共同開発商品の販売、「本格ラーメンシリーズ」第24弾として「長浜ナンバーワン」監修の「博多豚骨ラーメン」、第25弾として「家系総本山吉村家」監修の「横浜家系ラーメン」を販売し、体験価値の向上を図ってまいりました。また、産学連携による多様な教育プログラムの提供として「戸板女子短期大学」の学生が考案した商品や環境負荷の低減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品を販売し、食のインフラの担い手として、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいりました。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により10店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末で292店舗となりました。

 

 以上の結果、回転寿司事業の売上高は、141億11百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

 

〈デリカ事業〉

 デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化を行ってまいりましたが、中食需要の減少や、鳥インフルエンザの影響によるたまご原料の不足等により売上高が前年同四半期比減少となりました。そのような中、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、グループ購買の拡大による原材料コストの低減に取り組んでまいりました。

 

 以上の結果、デリカ事業の売上高は34億50百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。

 

 ②財政状態

 (資産)

 当第1四半期連結累計期間における総資産は290億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2億42百万円増加、売掛金が6億7百万円減少、建物及び構築物が2億67百万円増加、機械及び運搬具が3億22百万円増加、敷金及び保証金が61百万円減少したことによるものです。

 (負債)

 当第1四半期連結累計期間における総負債は202億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が5億83百万円減少、未払金及び長期未払金が5億18百万円増加、販売促進引当金が71百万円増加したことによるものです。

 (純資産)

 当第1四半期連結累計期間における純資産は88億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8百万円により利益剰余金が増加、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加したことによるものです。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。