当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより行動制限は個人の判断となり、経済活動の正常化が進展している一方、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、経済動向は先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前事業年度に続き構造改革の第2フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスは、既存店において地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力しながら、複数のアクティビティを1か所に集約したモール型フィットネス「STAR FⅠT」のオープンやパルクールスクール「パルクールスター」をオープンしました。
保育では、園児の運動能力向上を目的に、サーキットプログラムの提供をし園内サービスを充実させ、4月から高い水準での充足率を推移させました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億7百万円(前年同四半期比3.8%増)、売上総利益は8億39百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)、経常損失は21百万円(前年同四半期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高>
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セグメントの名称 |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
前年同四半期比(%) |
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ウェルネス事業(千円) |
792,641 |
106.7 |
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(フィットネス) (保育・介護等)
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229,830 562,811 |
105.2 107.3 |
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クリエーション事業(千円) |
17,689 |
42.4 |
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不動産賃貸事業(千円) |
43,369 |
102.7 |
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その他(千円) |
53,776 |
114.3 |
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合 計(千円) |
907,475 |
103.8 |
(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、複数のアクティビティを1か所に集約したモール型フィットネス「STAR FⅠT365津藤方店」(2023年5月)、子供向けパルクールスクール「パルクールスター北九州小倉校」(2023年6月)をオープンし、子供から大人まで幅広い年齢層に新しいサービスを提供し、既存店においては地域に密着したサービスの提供やキャンペーンを行い新規会員獲得に注力し、売上高は前年同期比105.2%となりました。
保育は、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、4月から園児充足率を高い水準で推移できるよう取り組み、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの強化を図り、売上高は前年同期比107.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は7億92百万円(前年同期比106.7%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高は17百万円(前年同期比42.4%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、2023年4月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は43百万円(前年同期比102.7%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」等のEC事業等となり、売上高は53百万円(前年同期比114.3%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1億33百万円減少、売掛金が13百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少しました。これは主に有形固定資産が19百万円、差入保証金が1億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、41億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少しました。これは主に短期借入金が1億円、転貸損失引当金が72百万円、未払法人税等が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は7億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億51百万円となり前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。