第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部材不足の緩和により自動車関連産業がプラスに転じ、資源価格の下落を受けて素材産業も持ち直すなど、企業収益は総じて緩やかに改善しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。

 鉄鋼産業は、自動車部門からの需要は回復傾向にありますが、建設業の落ち込みもあり、粗鋼生産量は前年同月比減少の傾向が継続しております。海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等もあって、営業利益は1千4百万円(前年同四半期比79.7%減)、経常利益は1千1百万円(前年同四半期比87.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。

 

 

 ①事業の分野別業績

 鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円(売上高比率41.9%)と前年同四半期比9.2%減少いたしました。

 鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円(売上高比率12.5%)と前年同四半期比70.0%増加いたしました。

 工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円(売上高比率8.8%)と前年同四半期比11.8%増加いたしました。

 環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円(売上高比率26.2%)と前年同四半期比23.9%増加いたしました。

 不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円(売上高比率4.0%)と前年同四半期比3.8%減少いたしました。

 塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円(売上高比率6.6%)と前年同四半期比46.4%増加いたしました。

 

 ②セグメントの業績

 種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円(売上高比率54.5%)と前年同四半期比0.2%減少し、営業利益は5千万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円(売上高比率34.9%)と前年同四半期比25.1%増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円(売上高比率4.0%)と前年同四半期比3.8%減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高は、1億5千9百万円(売上高比率6.6%)と前年同四半期比46.4%増加し、営業損失は1百万円となりました。

 

  (2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千8百万円(1.3%)増加し、66億9千5百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円(1.0%)減少し、41億3千5百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。

 これにより、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千6百万円(0.4%)増加し、108億3千1百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円(6.4%)増加し、37億6千万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円(6.4%)減少し、19億1千9百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円(0.9%)減少し、51億5千万円となりました。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。