第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行など社会情勢の正常化が進み、賃上げや金融政策の緩和継続等が景気の回復を下支えしました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ、物価上昇及びウクライナ情勢の長期化等が懸念されており、それらが日本経済に与える影響を注視すべき状況にあります。

そのような状況の中、主力事業である放送事業収入やその他事業収入については、イベントの開催に伴う収入が増加したこと等により増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高55億81百万円(前年同期比 2.1%増)、営業利益は2億56百万円(前年同期比 259.1%増)、経常利益は3億43百万円(前年同期比 111.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億73百万円(前年同期比 191.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①放送事業

放送事業は、収入36億86百万円(前年同期比 1.7%増)、営業利益1億24百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。

テレビ部門は、収入34億34百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。主力商品であるスポット収入は、アルコール飲料や輸送機器等が前年同期を上回りましたが、食品、薬品、トイレタリ等の出稿が低調で2.1%減となりました。一方、タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「RKB×三井松島レディス」、「博多どんたく港まつり」等のイベントを入場・行動制限なく開催できたことなどにより7.4%増となりました。

ラジオ部門は、収入2億52百万円(前年同期比 1.4%減)となりました。制作収入はイベントの規模拡大や再開で15.9%増となりました。しかしながら、スポット収入はアルコール飲料や医薬品等の出稿が低調で10.2%減、タイム収入も娯楽遊戯施設からの出稿が低調で9.5%減となり、全体としては減収となりました。

 

②システム関連事業

システム関連事業は、収入13億33百万円(前年同期比 3.5%減)、営業利益49百万円(前年同期比 227.0%増)となりました。前年同期に大型の機器販売があった反動により減収となりましたが、利益面では利益率の高いSIサービス部門の売上が増加したことなどから増益となりました。

 

③不動産事業

不動産事業は、収入2億58百万円(前年同期比 0.6%減)、営業利益2億59百万円(前年同期比 1.5%減)とほぼ前年並みとなりました。

 

④その他事業

その他事業は、収入3億3百万円(前年同期比 53.4%増)、営業利益16百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。催事部門では「ミュシャ展」や舞台「笑の大学」等を開催しました。新型コロナウイルス感染症対策にともなう行動規制が解除されたことで、イベントへの来場者が増加したことにより増収増益となりました。

 

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、494億82百万円と前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が18億99百万円減少したものの、株価の上昇により投資有価証券が10億12百万円、売上債権のファクタリング化により流動資産その他に含まれる未収金が5億10百万円及び回収により現金及び預金が4億72百万円増加したことによるものであります。
 当第1四半期連結会計期間末の総負債は、118億44百万円と前連結会計年度末と比べ2億77百万円減少しました。これは主に、株価の上昇により繰延税金負債が3億11百万円増加したものの、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が4億4百万円及び未払金が3億18百万円減少したことなどによるものであります。
 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、376億38百万円と前連結会計年度末と比べ7億32百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が7億16百万円増加したことによるものであります。

 

(2)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。