第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 2023年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行され、感染症対策の緩和、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安の継続による物価高の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門につきましては、貨物取扱量は、一般貨物は微減、コンテナ貨物は増加し、全体では前年同四半期比で増加しましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、コロナ禍前の水準には届かないものの、宿泊部門を中心に回復が進み、前年同四半期比で増収となり、同部門のセグメント利益も黒字を確保する水準まで回復しました。

 この結果、当第1四半期の当社企業グループの売上高は32億8千3百万円(前年同四半期比0.7%の増収)、営業利益は4百万円(前年同四半期比80.1%の減益)、経常利益は1億2百万円(前年同四半期比38.5%の減益)となりました。また、固定資産売却益1億4千4百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千2百万円(前年同四半期比49.6%の減益)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(運輸部門)

 新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は微減となった一方で、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で10.7%増加の145万8千トンとなりました。

 このような状況の中、船内作業に係る売上高は前年同四半期比で増収となったものの、国内輸送に係る売上高は荷動きが悪く減収となりました。また、利益面では、物価上昇に伴う賃上げ等の影響により人件費が増加したことなどにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は24億2千5百万円(前年同四半期比4.3%の減収)、7千5百万円のセグメント損失(前年同四半期は1千7百万円の損失)となりました。

 

(不動産部門)

 不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は5千7百万円(前年同四半期比7.0%の減収)、セグメント利益は2千9百万円(前年同四半期比5.9%の減益)となりました。

 

(ホテル事業部門)

 当第1四半期において新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、ホテル需要の回復が見られました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果もあり、前年度に引き続き好調を維持し、宴会部門は、法人利用の増加など回復基調で推移しました。この結果、同部門の売上高は5億2千5百万円(前年同四半期比24.4%の増収)、セグメント利益は2千5百万円(前年同四半期は1千3百万円の損失)となりました。

 

(関連事業部門)

 建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は2億8千9百万円(前年同四半期比13.2%の増収)、セグメント利益は2千4百万円(前年同四半期比18.8%の増益)となりました。

 

 

②財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて1千3百万円減少し、369億4千9百万円となりました。この主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少などにより流動資産が2億7千万8百万円減少した一方、固定資産が、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却などによる減少1億3千9百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加3億8千7百万円などにより、2億6千5百万円増加したことなどによるものであります。

 負債の部は、前連結会計年度末と比べて4億2千5百万円減少し、204億9千1百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が4億7千9百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べて4億1千2百万円増加し、164億5千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千1百万円などによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。