第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,271,944

 

925,339

営業債権

 

557,490

 

630,612

契約コスト

 

1,233,868

 

1,318,854

その他の金融資産

10

9,745

 

9,763

その他の流動資産

 

177,598

 

250,121

流動資産合計

 

3,250,647

 

3,134,691

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

460,979

 

444,407

使用権資産

 

911,207

 

864,652

のれん

 

11,015,117

 

11,015,117

無形資産

 

5,611,411

 

5,588,081

その他の金融資産

10

379,595

 

408,213

その他の非流動資産

 

12,538

 

14,773

非流動資産合計

 

18,390,849

 

18,335,246

資産合計

 

21,641,496

 

21,469,937

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

10

673,235

 

673,412

リース負債

 

370,236

 

356,964

営業債務及びその他の債務

 

557,575

 

525,173

未払法人所得税等

 

234,160

 

96,001

契約負債

 

988,612

 

1,060,893

その他の流動負債

 

536,611

 

671,272

流動負債合計

 

3,360,431

 

3,383,719

非流動負債

 

 

 

 

借入金

10

3,671,694

 

3,503,227

リース負債

 

583,618

 

553,002

引当金

 

156,448

 

156,528

繰延税金負債

 

787,072

 

787,072

非流動負債合計

 

5,198,834

 

4,999,831

負債合計

 

8,559,266

 

8,383,550

資本

 

 

 

 

資本金

398,029

 

398,737

資本剰余金

8,179,406

 

8,180,075

利益剰余金

 

4,604,892

 

4,607,672

自己株式

100,097

 

100,097

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

13,082,230

 

13,086,386

資本合計

 

13,082,230

 

13,086,386

負債及び資本合計

 

21,641,496

 

21,469,937

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年6月30日)

売上収益

1,957,007

 

2,142,212

売上原価

 

1,412,981

 

1,527,130

売上総利益

 

544,025

 

615,082

販売費及び一般管理費

 

342,985

 

344,293

その他の収益

 

248

 

147

その他の費用

 

18

 

47

営業利益

 

201,271

 

270,889

金融収益

 

451

 

443

金融費用

 

13,883

 

9,345

税引前四半期利益

 

187,839

 

261,987

法人所得税費用

 

58,924

 

80,561

四半期利益

 

128,914

 

181,426

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

128,914

 

181,426

四半期利益

 

128,914

 

181,426

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

7.18

 

10.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

7.08

 

10.05

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年6月30日)

四半期利益

 

128,914

 

181,426

その他の包括利益

 

 

四半期包括利益

 

128,914

 

181,426

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

128,914

 

181,426

四半期包括利益

 

128,914

 

181,426

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

2022年4月1日時点の残高

 

390,872

 

8,175,085

 

3,678,314

 

101

 

12,244,170

四半期利益

 

 

 

128,914

 

 

128,914

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

128,914

 

 

128,914

配当金

 

 

89,820

 

 

89,820

所有者との取引額合計

 

 

 

89,820

 

 

89,820

2022年6月30日時点の残高

 

390,872

 

8,175,085

 

3,717,407

 

101

 

12,283,263

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

2023年4月1日時点の残高

 

398,029

 

8,179,406

 

4,604,892

 

100,097

 

13,082,230

四半期利益

 

 

 

181,426

 

 

181,426

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

 

 

181,426

 

 

181,426

新株の発行

707

 

669

 

 

 

1,377

配当金

 

 

178,647

 

 

178,647

所有者との取引額合計

 

707

 

669

 

178,647

 

 

177,270

2023年6月30日時点の残高

 

398,737

 

8,180,075

 

4,607,672

 

100,097

 

13,086,386

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

187,839

 

261,987

減価償却費及び償却費

 

293,433

 

333,217

金融収益

 

451

 

443

金融費用

 

13,883

 

9,345

営業債権の増減額(△は増加)

 

9,229

 

73,122

契約コストの増減額(△は増加)

 

112,715

 

84,985

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

118,533

 

2,746

契約負債の増減額(△は減少)

 

4,598

 

72,281

その他の資産の増減額(△は増加)

 

1,044

 

72,230

その他の負債の増減額(△は減少)

 

11,309

 

114,764

その他

 

823

 

726

小計

 

507,421

 

557,341

利息の支払額

 

10,940

 

8,585

法人所得税の支払額

 

336,693

 

203,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

159,786

 

345,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,709

 

4,113

無形資産の取得による支出

 

189,576

 

202,072

敷金及び保証金の差入による支出

 

 

27,697

その他

 

420

 

495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

192,705

 

234,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

株式の発行による収入

 

1,377

長期借入金の返済による支出

 

 

168,654

リース負債の返済による支出

 

118,786

 

113,858

配当金の支払額

88,438

 

176,394

金融手数料の支払による支出

 

311

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

207,536

 

457,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

240,455

 

346,604

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,450,604

 

1,271,944

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,210,149

 

925,339

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ペイロール(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都江東区有明に所在しております。当社の2023年6月30日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IFRS第17号

保険契約

保険契約に関する会計処理の改訂

IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始時の比較情報に関する改訂

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

 当社グループは、給与計算サービスの一つとして、年末調整補助業務を提供しており、第4四半期連結会計期間の売上収益が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

 

6.セグメント情報

 当社グループは、BPO事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

 

7.資本及びその他の資本項目

 (1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

65,000,000

65,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

17,964,200

17,987,700

期中増加(注)2

2,700

期中減少

四半期末残高

17,964,200

17,990,400

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株

式は全額払込済となっております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(2) 自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

自己株式数

 

 

期首残高

99

122,999

期中増減

四半期末残高

99

122,999

 

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(千円)

(円)

2022年5月12日

取締役会

普通株式

89,820

5.00

2022年3月31日

2022年6月9日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(千円)

(円)

2023年5月15日

取締役会

普通株式

178,647

10.00

2023年3月31日

2023年6月12日

 

9.売上収益

 収益の分解

顧客との契約から認識した収益

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

給与計算関連サービス

1,956,395

2,142,571

年末調整補助業務

611

△358

合計

1,957,007

2,142,212

 

(1)給与計算関連サービス

 給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS(直接対応サービス)、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね1ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。

 

(2)年末調整補助業務

 年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。

10.金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

389,340

378,815

417,977

407,321

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

借入金

4,344,929

4,344,929

4,176,640

4,181,208

 

 公正価値の測定方法

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

 

(1) その他の金融資産

敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2) 借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

 

11.1株当たり情報

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第1四半期連結累計期間

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(千円)

128,914

181,426

親会社の普通株主に帰属しない金額

(千円)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益(千円)

128,914

181,426

基本的加重平均普通株式数(株)

17,964,101

17,864,968

 ストックオプションによる増加(株)

244,806

186,580

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

18,208,907

18,051,548

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.18

10.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7.08

10.05

 

 

12.後発事象

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2023年8月10日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年8月10日

(2)処分した株式の種類及び数

当社普通株式 18,500株

(3)処分価額

1株につき1,003円

(4)処分総額

18,555,500円

(5)処分先

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

8名 18,500株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による

有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第5回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………178,647千円

(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月12日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。