【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、棚卸資産の調整額29百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額9百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。な
お、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を
省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、株式会社ウエイブエンジニアリング(以下、ウエイブエンジニアリング)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年6月30日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月31日付で全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング
事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作及び
コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内外における産業用機械のサプライヤーとして、7つの事業を中心にグローバルニーズに応えるソリューションプロバイダーとして事業展開を図っております。
この度、当社グループに参画するウエイブエンジニアリングは、Feasibility Study(FS)及びFront End Engineering Design(FEED)業務を得意としており、Aspen Technology社(米国)のソフトウェア販売及び本ソフトを用いたシミュレーション、石油・石油化学・化学プラントの設計・コンサルティング業務などを展開しております。また、カーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関して検討する機会が増加しております。
ウエイブエンジニアリングの参画により、同社の優れたシミュレーションエンジニアリング力と当社グループのプラントエンジニアリング機能の融合が図れ、当社が目指す次世代型エンジニアリング商社としてエンジニアリング(FS-FEED-EPC)のワンストップサービスの提供が可能になり、エンジニアリング機能の強化にも繋がります。
また、今後は当社のエンジニアリング本部、グループ会社の第一エンジニアリング株式会社(環境に関わるプラント設備の設計・調達・建設業務)や当社が出資するつばめBHB株式会社とも連携することにより、ブルーアンモニアやグリーンアンモニア合成の製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、地球環境の持続への貢献を目指してまいります。
プラント・エネルギー業界のみならず、自動車事業、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業など当社の他事業への展開も見込んでおります。
本株式取得により、相互のシナジーを発揮し、新たなビジネスの創出とカーボンニュートラル市場の開拓を通じて、各種産業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長と企業価値向上に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2023年7月31日 (みなし取得日2023年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 68百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。