(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円)
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報告セグメント
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四半期連結 損益計算書 計上額
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不動産仲介 事業
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不動産管理 事業
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居住者 サポート 事業
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計
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一時点で移転されるサービス
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1,400,545
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914,878
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193,766
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2,509,190
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2,509,190
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一定期間で移転される サービス
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750,575
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571,844
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199,062
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1,521,482
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1,521,482
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顧客との契約から生じる収益
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2,151,121
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1,486,723
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392,828
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4,030,673
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4,030,673
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その他の収益(注)
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193,369
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21,087
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94,902
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309,359
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309,359
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外部顧客への売上高
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2,344,490
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1,507,810
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487,731
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4,340,032
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4,340,032
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(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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186円04銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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585,249
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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585,249
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,145,863
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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178円55銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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-
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普通株式増加数(株)
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132,007
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。