当第3四半期連結累計期間において、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間に新たに認識した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて対面型サービスを中心とした個人消費や設備投資が活発化する中で、株価も上昇基調で推移するなど明るい材料も散見されましたが、一方ではウクライナ情勢の泥沼化や物価の高騰が続くなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要を中心に底堅い動きを維持しており、当社グループが主力とする賃貸不動産業界もコロナ禍以前の状況まで回復してまいりました。このような事業環境の下で、当社グループにおきましては引き続き仲介事業におけるエリアの拡大や管理物件の新規獲得を精力的に進めると共に、居住者サポート事業など新たな収益基盤の成長強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,340,032千円、営業利益は913,005千円、経常利益は888,668千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,249千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主に不動産賃貸仲介手数料721,666千円、業務委託料収入742,495千円及び販売用不動産の売上214,866千円などにより、外部顧客への売上高は2,344,490千円となり、セグメント利益(営業利益)は589,304千円となりました。
主に不動産管理料571,844千円、改装売上収入697,662千円並びに更新手数料及び更新事務手数料159,960千円などにより、外部顧客への売上高は1,507,810千円となり、セグメント利益(営業利益)は238,382千円となりました。
主に電気・ガス等の取次料収入130,492千円、保険代理店手数料83,753千円、滞納保証料94,902千円、引越売上55,603千円及びREサポート売上115,309千円などにより、外部顧客への売上高は487,731千円となり、セグメント利益(営業利益)は307,120千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は8,469,178千円となり、前連結会計年度末に比べ675,418千円の増加となりました。主な増加要因は現金及び預金701,766千円の増加であり、主な減少要因は販売用不動産101,895千円の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,295,729千円となり、前連結会計年度末に比べ66,852千円の減少となりました。主な増加要因は、未払法人税等40,477千円、未払消費税等39,218千円、賞与引当金57,293千円及び預り金70,133千円の増加であり、主な減少要因は未払費用120,909千円及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金合計額160,135千円の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,173,448千円となり、前連結会計年度末に比べ742,271千円の増加となりました。主な増加要因は、株式上場に伴う公募増資による資本金145,360千円及び資本剰余金(資本準備金)145,360千円の増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益585,249千円の計上であります。主な減少要因は配当金の支払額138,256千円であります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。