当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の影響が和らぎ、人流の増加や経済活動の活発化による景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、人々の健康意識の益々の高まりと本感染症による影響の緩和から、個人消費は回復基調にあり、店舗形態の多様化や顧客層の広がりが見られています。一方、運営コストの高止まり等により、引き続き経営環境は予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる‟治療から予防へ”の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業では、フィットネス会員の新規入会や在籍会員数が順調に推移したことから、当第1四半期連結会計期間末の在籍会員数は378,912名(うちオンライン会員数41,361名)(前年同期比10.5%増)と、計画を上回る結果となりました。新たな取り組みにおいては、お子様の運動能力と非認知能力を育む運動スクール「KIDS FIT(キッズフィット)」を開発いたしました。本スクールを通じて、お子様が「運動の楽しさ」を実感し、運動を続けるきっかけを創ることで、生涯にわたって健康的な身体と心を育む土台づくりを支援するとともに、近年の子どもの運動離れという社会課題の解決に取り組んでおります。また、2021年6月から全国のジュニアスイミングスクールに導入した、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発したスポーツICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を、6月より新たに選手クラス及び成人クラスに導入を開始いたしました。本サービスを通じて、レッスン映像を活用した泳力の向上や水泳の楽しさを実感していただけるレッスン提供を行っております。なお、今期開業予定の総合型スポーツクラブ4施設の開業費用の一部を、当第1四半期連結累計期間に計上いたしました。また、各種コストの上昇に対応し、人材及び設備への継続的な投資を通じて事業における付加価値を高めていくために、7月以降一部施設を除くスポーツクラブにおいて、会費の改定を予定しております。
介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の利用が順調に推移し、売上高は前年同期比14.4%増となりました。介護リハビリの取り組みにおいては、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、より多くの方の悩みに応じたQOLの向上を目指しております。また、がんに罹患された方の運動支援を推進し、大阪国際がんセンター患者交流棟内に開設している「ルネサンス運動支援センター」での、運動指導による不調改善のサポートに加え、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream(ルネサンス オンライン ライブストリーム)」を通じた支援に取り組んでまいりました。本取り組みは、企業との連携も広がり、大同生命保険株式会社が中小企業の健康経営の普及・推進活動として実施する「DAIDO KENCO アクション」の一環として、がん罹患者の職場復帰を支援するためのサービス「がんリハビリ運動支援」の提供を開始いたしました。
企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、禁煙サポートセミナー「知っておきたい たばこと健康」、「禁煙成功のための レッツチャレンジ禁煙」を新たに開発し、4月より提供を開始いたしました。また、企業の従業員の健康行動を継続的に支援する新たなソリューション提供を中心に、生産性向上への貢献につながるサービスのトライアルを開始いたしました。今後も健康経営に関わる企業ごとの課題に合わせ、セミナーのラインナップの充実やデジタルを活用した健康づくり支援の拡大に取り組んでまいります。
地域・自治体向けの健康づくり事業では、4月より、佐賀県武雄市及び熊本県菊池郡大津町において、合計40のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。また、5月にオープンした北海道小清水町の防災拠点型複合新庁舎「ワタシノ」の開設に連携企業として参画し、庁舎内のにぎわい空間に併設されるフィットネスジム「ジム&スタジオHOTUS(ホッタス)」の監修を務めました。当社は、小清水町をはじめ、12の自治体に健康づくりや運動指導の知識を持った専門人材を派遣し、住民の健康増進やコミュニティの創出等、地域活性化に取り組んでおります。さらに、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、2020年度より水泳授業の受託事業を本格化しており、当第1四半期連結累計期間において21の自治体にて水泳授業を実施いたしました。
ベトナムに展開するスポーツクラブでは、フィットネス会員の新規入会が回復基調にあり、また、ジュニアスイミングスクールにおいて、水泳授業の提携幼稚園が増加いたしました。今後、お客様へのサービスの付加価値向上とともに、8月より会費の改定を実施し、会員単価の上昇を図ってまいります。
連結子会社の株式会社BEACH TOWNでは、公共施設等官民連携事業(PPP)及び公募設置管理制度(Park-PFI)への参画に向けた企画・提案に取り組み、4月に開業した「BEACHTOWN OND PARK(ビーチタウンオンドパーク)」(佐賀県武雄市)、5月に開業した「アウトドアフィットネス和歌山」(和歌山県和歌山市)及び「アウトドアフィットネス江戸川」(東京都江戸川区)の3施設のプロデュースを実施いたしました。
なお、資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との取り組みにおいては、店舗開発の強化、全社的な運営の効率化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを進めてまいりました。中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいります。
また、2023年3月31日に40.0%の株式を取得し資本参加した株式会社東急スポーツオアシス(以下、「東急スポーツオアシス」といいます。)について、4月以降、当社より3名が東急スポーツオアシスの経営に参画し、スポーツクラブ運営に関する知見の共有等を行ってまいりました。お客様への提供価値の向上に向けては、両社の事業部門メンバーでディスカッションを重ね、オンラインショップの相互プロモーションや法人会員のスポーツクラブの提携利用等、具体的な施策の実施に着手いたしました。
このような中、東急スポーツオアシスの運営状況は改善傾向にあるものの、事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をより密にしていくことが、東急スポーツオアシスならびに当社の今後の事業展開において有効と考え、同社の親会社である東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」といいます。)と協議した結果、2023年8月10日公表の「持分法適用関連会社である株式会社東急スポーツオアシスの株式追加取得に関するお知らせ」のとおり、当社は、東急不動産が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを2024年3月31日(予定)に譲り受けることを決議いたしました。今後、両社の連携を通じてさらなる事業成長を目指すとともに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様一人ひとりが心身ともに健康で豊かなライフスタイルを送るためのサポートと日本の健康づくりを推進してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第1四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ168施設(直営104施設、業務受託62施設、ルネサンス ベトナム2施設)、スタジオ業態2施設、介護リハビリ42施設(直営32施設、フランチャイズ10施設)、アウトドアフィットネス16施設(直営4施設、業務受託12施設)の計228施設となりました。
また、第2四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、423億50百万円となりました。これは主に、未収税金(流動資産その他)が減少したこと等により流動資産合計が1億47百万円減少したこと、及び店舗賃借仮勘定(投資その他の資産その他)が増加したこと等により投資その他の資産が3億20百万円増加したこと等により固定資産合計が2億26百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加し、314億38百万円となりました。これは主に、未払費用(流動負債その他)が増加したこと等により流動負債合計が8億10百万円増加し、一方、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により固定負債が6億54百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、109億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円を計上したこと、配当金78百万円を支払ったこと等により利益剰余金が3百万円減少したこと、また、為替換算調整勘定が78百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が75百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社は、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。