1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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災害による損失 |
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投資有価証券売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を2023年4月に取得したことにより、当第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年4月1日としております。
ただし、同社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第3四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2023年3月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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深圳華新創展商貿有限公司 |
651百万円 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
638百万円 |
※1 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。
※2 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
2022年3月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
3,381百万円 |
3,384百万円 |
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のれんの償却額 |
289 |
254 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,247 |
36.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
利益剰余金 |
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2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,316 |
38.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年4月6日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,005百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が12,708百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,513 |
(注)45.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
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2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,580 |
47.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月31日付で、自己株式の3,153,115株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,850百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が114,022百万円、自己株式が3,859百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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|
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年4月のNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式取得に伴い、同社を連結子会社といたしました。これにより「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては1,040百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company
(以下、「NKP社」という。)
事業の内容 食品の加工・卸売業、輸入販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第3四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2023年3月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
718百万円 |
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取得原価 |
|
718 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,040百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
物品販売 |
473,130 |
77,389 |
149,719 |
43,463 |
743,702 |
- |
743,702 |
|
役務提供 |
16,690 |
2,936 |
1,340 |
- |
20,967 |
3,064 |
24,031 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
489,820 |
80,325 |
151,059 |
43,463 |
764,669 |
3,064 |
767,733 |
|
その他の収益 |
131 |
- |
- |
- |
131 |
17 |
149 |
|
外部顧客への営業収益 |
489,952 |
80,325 |
151,059 |
43,463 |
764,801 |
3,081 |
767,883 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
物品販売 |
489,072 |
80,063 |
164,543 |
55,858 |
789,538 |
- |
789,538 |
|
役務提供 |
17,184 |
2,983 |
1,379 |
- |
21,547 |
3,094 |
24,641 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
506,256 |
83,047 |
165,922 |
55,858 |
811,085 |
3,094 |
814,179 |
|
その他の収益 |
131 |
- |
- |
- |
131 |
17 |
149 |
|
外部顧客への営業収益 |
506,388 |
83,047 |
165,922 |
55,858 |
811,216 |
3,112 |
814,328 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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260円32銭 |
284円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
8,939 |
9,582 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
8,939 |
9,582 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
34,342 |
33,625 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,580百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年6月2日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。