当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行するなど、社会・経済活動の正常化の動きが進む一方、資源・原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる為替変動を背景に物価上昇が進行し、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大下においてはその影響を色濃く受ける形となるため、予断を許さない状況は続いております。
当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として取り組み、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2023年3月期からの回復フェーズとして想定通りの緩やかな改善基調のなか、滑り出しとしては堅調に推移いたしました。積極出店を進めている訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、これまで利用控え等により苦戦していたデイサービスにおいても前年同期比を上回る形で集客が出来ており回復傾向にあります。この結果、売上高では134億円(前年同期比3.0%増)となりました。
費用面においては、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために重層化となっていた運営体制の正常化に向けた取り組みを進めており、人員配置等を中心に見直しを行っております。また、当期の新規出店計画は前期と比較して施設系サービスでの開設をやや抑制していることから、当第1四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。
この結果、営業利益では7億85百万円(同7.8%増)、経常利益は7億91百万円(同4.9%増)と何れも増益となっておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益では税効果として法人税等が増加したことにより4億85百万円(同2.2%減)と減益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、新規でのお客様獲得は進んでいるものの、休廃止等の影響によりお客様数が減少したことで減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期15ヶ所の開設に加えて、当第1四半期連結累計期間に3カ所を開設したことでお客様数が増加し、人材採用にかかる費用が減少したことなどにより増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、前期に開設した6ヶ所の拠点が順調に収益貢献したことで増収増益となっております。また、施設系サービス全体においてもデイサービスの改善などもあり、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は131億58百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5億42百万円(同3.0%増)となりました。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第1四半期連結累計期間末日において33ヶ所で運営しており、今期においても積極的にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は3億47百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は31百万円(同405.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より5億81百万円(前期末比2.0%)減少し、289億48百万円となりました。
流動資産は、前期末より3億28百万円(同2.0%)減少し、157億82百万円となりました。これは主に売掛金が2億65百万円増加した一方で、現金及び預金が6億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より2億53百万円(同1.9%)減少し、131億66百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2億8百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より1億98百万円(同2.7%)減少し、72億57百万円となりました。これは主に未払金が9億14百万円増加した一方で、賞与引当金が8億79百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億79百万円(同3.8%)減少し、71億49百万円となりました。これは主に長期借入金が2億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より1億3百万円(同0.7%)減少し、145億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億7百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。