第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,687,944

6,039,006

売掛金

※1 8,212,105

※1 8,477,760

棚卸資産

119,443

115,773

その他

1,104,858

1,162,765

貸倒引当金

13,864

12,852

流動資産合計

16,110,486

15,782,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,825,191

4,881,232

リース資産(純額)

2,600,992

2,554,675

その他(純額)

1,391,301

1,381,153

有形固定資産合計

8,817,485

8,817,061

無形固定資産

 

 

のれん

※2 374,894

※2 356,610

リース資産

4,129

3,097

その他

273,821

248,891

無形固定資産合計

652,845

608,599

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,122,003

2,113,626

その他

1,827,674

1,627,138

投資その他の資産合計

3,949,678

3,740,764

固定資産合計

13,420,009

13,166,425

資産合計

29,530,496

28,948,880

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

540,505

485,245

1年内返済予定の長期借入金

1,134,980

1,130,022

リース債務

183,134

181,880

未払金

3,127,063

4,041,791

未払法人税等

446,349

108,863

賞与引当金

1,341,571

461,879

その他

682,395

847,908

流動負債合計

7,456,000

7,257,591

固定負債

 

 

長期借入金

2,260,521

2,000,077

リース債務

2,958,661

2,913,723

退職給付に係る負債

1,910,975

1,947,780

資産除去債務

157,342

162,062

その他

141,751

126,286

固定負債合計

7,429,252

7,149,930

負債合計

14,885,252

14,407,522

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,405

1,772,405

資本剰余金

1,728,305

1,728,305

利益剰余金

11,389,527

11,281,776

自己株式

246,392

246,392

株主資本合計

14,643,845

14,536,095

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

79,187

75,321

その他の包括利益累計額合計

79,187

75,321

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

14,645,243

14,541,358

負債純資産合計

29,530,496

28,948,880

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

13,015,614

13,400,663

売上原価

11,341,786

11,656,372

売上総利益

1,673,827

1,744,291

販売費及び一般管理費

945,790

959,172

営業利益

728,036

785,118

営業外収益

 

 

受取利息

1,120

1,034

受取配当金

2,929

2,101

受取保険金

2,520

3,115

受取家賃

10,937

11,263

補助金収入

9,002

17,310

助成金収入

3,958

4,719

その他

43,055

12,830

営業外収益合計

73,525

52,375

営業外費用

 

 

支払利息

34,063

32,659

持分法による投資損失

9,347

7,646

その他

3,380

5,672

営業外費用合計

46,792

45,978

経常利益

754,769

791,514

特別利益

 

 

固定資産売却益

73

補助金収入

2,110

5,581

特別利益合計

2,183

5,581

特別損失

 

 

固定資産除却損

89

764

固定資産圧縮損

2,025

5,089

減損損失

1,065

4,696

特別損失合計

3,180

10,550

税金等調整前四半期純利益

753,772

786,545

法人税等

257,788

301,529

四半期純利益

495,984

485,015

親会社株主に帰属する四半期純利益

495,984

485,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

495,984

485,015

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

3,993

3,865

その他の包括利益合計

3,993

3,865

四半期包括利益

499,977

488,880

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

499,977

488,880

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権譲渡残高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

売掛金

308,395千円

308,987千円

 

※2  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

のれん

375,607千円

357,251千円

負ののれん

712

641

差引額

374,894

356,610

 

 3  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,900,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

差引額

4,900,000

4,900,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※   新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

   前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額2,805千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除しております。

 

   当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,213千円を売上原価の従業員給与手当から控除しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

229,265千円

227,763千円

のれんの償却額

21,091

18,284

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

499,620

20

 2022年3月31日

 2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

592,765

24

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,783,379

12,783,379

232,235

13,015,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

110,669

111,569

12,784,279

12,784,279

342,904

13,127,183

セグメント利益

526,474

526,474

6,273

532,747

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

526,474

 

「その他」の区分の利益

6,273

 

セグメント間取引消去

770,217

 

のれんの償却額

71

 

全社費用(注)

△575,000

 

四半期連結損益計算書の営業利益

728,036

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,157,778

13,157,778

242,884

13,400,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

900

900

104,783

105,683

13,158,678

13,158,678

347,667

13,506,346

セグメント利益

542,457

542,457

31,698

574,156

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

542,457

 

「その他」の区分の利益

31,698

 

セグメント間取引消去

787,307

 

のれんの償却額

71

 

全社費用(注)

△576,417

 

四半期連結損益計算書の営業利益

785,118

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

6,783,870

6,783,870

6,783,870

施設系サービス

4,961,952

4,961,952

4,961,952

その他サービス(注)2

1,037,556

1,037,556

232,235

1,269,791

外部顧客への売上高

12,783,379

12,783,379

232,235

13,015,614

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入765,851千円を含めて表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

7,005,093

7,005,093

7,005,093

施設系サービス

5,126,990

5,126,990

5,126,990

その他サービス(注)2

1,025,694

1,025,694

242,884

1,268,579

外部顧客への売上高

13,157,778

13,157,778

242,884

13,400,663

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入788,919千円を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

19円85銭

19円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

495,984

485,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

495,984

485,015

普通株式の期中平均株式数(株)

24,981,031

24,698,565

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円66銭

19円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

248,593

248,575

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

当社は、2023年7月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて下記のとおり決議し、2023年7月31日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 払込期日

2023年7月31日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 20,520株

(3) 処分価額

1株につき764円

(4) 処分総額

15,677,280円

(5) 割当先

当社の取締役(※) 7名 20,520株

※社外取締役を除く。

(6) その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年6月24日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層価値共有を図ることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2023年7月14日の当社取締役会により、当社第41期定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第42期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当先である当社の取締役7名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計15,677,280円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,520株を割り当てることを決議しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。