1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2022年10月1日 至2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2022年10月1日 至2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ネクストスケープの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年9月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
2.連結子会社の決算日の変更
連結子会社のうち、第1四半期連結会計期間に取得した株式会社ネクストスケープは、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第3四半期連結会計期間より決算日を3月31日から9月30日に変更しております。
この変更により、株式会社ネクストスケープについては、当第3四半期連結累計期間は2022年10月1日から2023年6月30日までの9カ月間を連結しており、当該連結子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整しております。
3.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社日テレWandsを持分法適用の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ネクストスケープ
(2)非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
JBS 上海有限公司
Japan Business Systems S.A de C.V
Japan Business Systems HK Limited
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1社
会社等の名称
株式会社日テレWands
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
会社等の名称
JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY
Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
JBS 上海有限公司
Japan Business Systems S.A de C.V
Japan Business Systems HK Limited
rhipe Japan株式会社
(3)持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む)…8~50年
車両運搬具…2~4年
工具、器具及び備品…2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんは、9年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(5) 修繕引当金
従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ハードウエア・ソフトウエアの販売
ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) その他のサービス
a.請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
b.準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。
c.クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。
なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
偶発債務
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当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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債権流動化に伴う偶発債務 |
1,681百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
391百万円 |
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のれんの償却額 |
176 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
897 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
利益剰余金 |
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2023年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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クラウド インテグレーション |
クラウド サービス |
ライセンス &プロダクツ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,566百万円には、のれんの償却額△176百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ネクストスケープの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間において、のれんが1,892百万円増加しております。当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
なお当社は、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
計 |
||
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クラウドインテグレーション |
クラウド サービス |
ライセンス&プロダクツ |
||
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売上高 |
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|
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一時点で移転される財又はサービス |
591 |
333 |
50,462 |
0 |
51,388 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
16,017 |
11,091 |
3,805 |
- |
30,913 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,608 |
11,425 |
54,268 |
0 |
82,302 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
10 |
10 |
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外部顧客への売上高 |
16,608 |
11,425 |
54,268 |
10 |
82,312 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自2022年10月1日 至2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
39円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,805 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,805 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
45,221,002 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
38円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
2,291,147 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2023年5月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額 455百万円
2.1株当たりの金額 20円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月14日
(注)1.2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2023年3月31日であるため、2023年4月1日付の株式分割前の金額を記載しております。