第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

219,845

218,558

受取手形及び売掛金

302

302

割賦売掛金

※1 1,227,245

※1 1,245,099

信用保証割賦売掛金

1,257,772

1,259,198

資産流動化受益債権

※2 588,763

※2 579,072

短期貸付金

120,351

100,198

その他

93,054

93,032

貸倒引当金

122,783

123,549

流動資産合計

3,384,553

3,371,911

固定資産

 

 

有形固定資産

86,457

86,196

無形固定資産

 

 

のれん

1,112

1,050

その他

96,679

93,858

無形固定資産合計

97,791

94,908

投資その他の資産

100,549

98,249

固定資産合計

284,798

279,354

繰延資産

676

623

資産合計

3,670,029

3,651,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

122,725

110,650

信用保証買掛金

1,257,772

1,259,198

短期借入金

126,165

139,034

1年内償還予定の社債

40,000

45,000

1年内返済予定の長期借入金

371,625

363,319

コマーシャル・ペーパー

206,500

217,900

未払法人税等

2,575

1,376

賞与引当金

4,053

1,697

役員賞与引当金

122

183

ポイント引当金

2,861

2,910

債務保証損失引当金

1,374

1,400

割賦利益繰延

67,255

73,821

その他

206,297

207,850

流動負債合計

2,409,329

2,424,342

固定負債

 

 

社債

185,000

180,000

長期借入金

808,218

785,375

債権流動化借入金

※3 11,570

※3 10,065

役員退職慰労引当金

32

26

役員株式給付引当金

264

319

ポイント引当金

3,444

3,494

利息返還損失引当金

14,614

14,427

退職給付に係る負債

636

660

その他

7,142

7,438

固定負債合計

1,030,924

1,001,808

負債合計

3,440,253

3,426,150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,075

150,075

資本剰余金

932

932

利益剰余金

67,146

63,951

自己株式

502

504

株主資本合計

217,652

214,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,850

1,056

繰延ヘッジ損益

260

138

為替換算調整勘定

700

973

退職給付に係る調整累計額

6,700

6,374

その他の包括利益累計額合計

9,512

8,543

新株予約権

8

8

非支配株主持分

2,601

2,732

純資産合計

229,775

225,739

負債純資産合計

3,670,029

3,651,889

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

 

 

事業収益

51,641

53,101

金融収益

821

625

その他の営業収益

1,868

3,961

営業収益合計

54,332

57,688

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

46,128

49,441

金融費用

2,463

3,038

その他の営業費用

415

1,707

営業費用合計

49,007

54,187

営業利益

5,324

3,501

経常利益

5,324

3,501

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,479

退職給付信託返還益

141

受取損害賠償金

98

特別利益合計

1,718

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

13

その他の投資評価損

49

特別損失合計

62

税金等調整前四半期純利益

5,324

5,157

法人税、住民税及び事業税

850

904

法人税等調整額

1,502

573

法人税等合計

2,353

1,477

四半期純利益

2,971

3,679

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

71

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,899

3,679

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

2,971

3,679

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

477

794

繰延ヘッジ損益

434

120

為替換算調整勘定

399

394

退職給付に係る調整額

253

318

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

1,059

838

四半期包括利益

4,030

2,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,831

2,709

非支配株主に係る四半期包括利益

199

131

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

1.四半期連結損益計算書関係

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。

この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当第1四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前第1四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。

 

2.事業収益の注記方法の変更

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「四半期連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、当第1四半期連結累計期間より「事業収益の内訳」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の「四半期連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」429百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」1,511百万円を、事業収益の「その他」1,940百万円として組替えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第1四半期連結会計期間末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

未実行残高

1,542,857

百万円

1,530,777

百万円

 

※2.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※3.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

 4.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

提携金融機関による顧客に対する

融資等への保証

1,182,411

百万円

1,201,378

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 事業収益の内訳

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

決済・保証

4,818

百万円

5,223

百万円

海外

2,270

 

3,411

 

カード・融資

18,014

 

17,884

 

個品割賦

16,544

 

16,355

 

銀行保証

8,052

 

8,173

 

その他

1,940

 

2,053

 

合計

51,641

 

53,101

 

 

(注)各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

カード・融資

7,104

百万円

7,088

百万円

個品割賦

9,820

 

10,313

 

その他

17

 

229

 

16,942

 

17,630

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

減価償却費

6,552

百万円

6,806

百万円

のれんの償却額

61

 

61

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,156

3.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

2.当社は2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

6,874

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,102

9,778

1,374

3

12,258

686

12,944

その他の収益

3,715

2,270

8,236

15,170

8,049

37,442

1,254

38,697

外部顧客に対する営業収益

4,818

2,270

18,014

16,544

8,052

49,701

1,940

51,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

881

881

 計

4,818

2,270

18,014

16,544

8,052

49,701

2,822

52,523

セグメント利益又は損失(△)

2,733

527

15,413

12,580

4,896

36,151

130

36,020

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

36,151

「その他」の区分の利益

△130

全社費用等          (注)

△29,941

その他

△754

四半期連結損益計算書の営業利益

5,324

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,154

9,857

1,154

11

12,177

639

12,817

その他の収益

4,068

3,411

8,027

15,200

8,161

38,870

1,413

40,284

外部顧客に対する営業収益

5,223

3,411

17,884

16,355

8,173

51,047

2,053

53,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

946

946

 計

5,223

3,411

17,884

16,355

8,173

51,047

3,000

54,048

セグメント利益又は損失(△)

2,634

598

15,052

12,061

4,711

33,861

565

34,426

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

33,861

「その他」の区分の利益

565

全社費用等          (注)

△30,094

その他

△830

四半期連結損益計算書の営業利益

3,501

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

16円89銭

21円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,899

3,679

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,899

3,679

普通株式の期中平均株式数(千株)

171,644

171,516

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円89銭

21円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

13

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間において227千株、当第1四半期連結累計期間において351千株であります。

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社による自己株式の取得)

当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社(以下、「TC社」)とTC社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(以下、「OAL社」)及び株式会社オリコビジネスリース(以下、「OBL社」)を当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしました。

 

企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称  株式会社オリコオートリース

事業の内容     オートリース事業

② 被取得企業の名称  株式会社オリコビジネスリース

事業の内容     小口リース事業

 

(2) 企業結合を行う主な理由

当社とTC社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、OAL社を2008年、OBL社を2015年に設立いたしました。OAL社及びOBL社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、TC社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。

 

当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。

 

所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケットイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、EVや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。

 

このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とTC社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。

 

今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。

 

(3) 企業結合日

2023年9月29日(予定)

 

(4) 企業結合の法的形式

持分法適用関連会社による自己株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得する議決権比率

① OAL社 企業結合日直前に所有している議決権比率  50%

取得後の議決権比率            66%

② OBL社 企業結合日直前に所有している議決権比率  50%

取得後の議決権比率            80%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

 

2【その他】

該当事項はありません。