【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。

 

(役員報酬BIP信託)

当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。

 

1.取引の概要

役員報酬BIP信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。

 

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2)当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は376百万円(前連結会計年度末397百万円)であります。

(3)当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は114千株(前連結会計年度末121千株)であります。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,961

百万円

7,169

百万円

危険債権額

6,199

百万円

6,208

百万円

三月以上延滞債権額

147

百万円

180

百万円

貸出条件緩和債権額

6,610

百万円

8,417

百万円

合計額

19,918

百万円

21,976

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

金銭信託

11,860

百万円

12,066

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

株式等売却益

583

百万円

128

百万円

償却債権取立益

83

百万円

73

百万円

貸倒引当金戻入益

168

百万円

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

百万円

338

百万円

貸出金償却

66

百万円

112

百万円

株式等売却損

73

百万円

55

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

511

百万円

417

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

 

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

820

35.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

 

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

920

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。