(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

10,074

3,204

13,279

1,127

14,406

75

14,331

セグメント間の内部経常収益

683

19

703

548

1,251

1,251

10,758

3,224

13,983

1,675

15,658

1,327

14,331

セグメント利益

3,817

81

3,899

361

4,261

552

3,708

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,605

2,863

12,468

1,192

13,661

4

13,657

セグメント間の内部経常収益

474

18

493

561

1,054

1,054

10,080

2,881

12,962

1,753

14,715

1,058

13,657

セグメント利益

2,268

101

2,370

263

2,633

364

2,269

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

42,622

42,761

138

合 計

42,622

42,761

138

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

42,635

42,965

329

合 計

42,635

42,965

329

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

10,066

16,040

5,973

債券

372,002

362,373

△9,628

国債

121,201

114,633

△6,568

地方債

128,014

125,675

△2,339

社債

122,785

122,064

△721

その他

54,494

51,184

△3,310

外国債券

14,988

14,357

△631

その他の有価証券

39,505

36,826

△2,678

合 計

436,563

429,598

△6,964

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

9,875

17,501

7,626

債券

374,472

366,423

△8,048

国債

115,200

109,317

△5,882

地方債

131,976

130,073

△1,902

社債

127,295

127,032

△263

その他

61,783

58,918

△2,864

外国債券

18,849

18,032

△817

その他の有価証券

42,933

40,886

△2,047

合 計

446,131

442,843

△3,287

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

1,191

1,191

85

1,276

預金・貸出業務

323

323

10

333

為替業務

371

371

371

証券関連業務

78

78

75

153

代理業務

369

369

0

369

その他

48

48

48

その他

14

37

51

519

571

顧客との契約から生じる経常収益

1,205

37

1,242

605

1,847

上記以外の経常収益

8,869

3,167

12,036

446

12,483

外部顧客に対する経常収益

10,074

3,204

13,279

1,051

14,331

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

1,305

1,305

275

1,580

預金・貸出業務

329

329

10

340

為替業務

402

402

402

証券関連業務

84

84

248

332

代理業務

416

416

0

416

その他

73

73

15

89

その他

10

124

135

569

704

顧客との契約から生じる経常収益

1,316

124

1,441

844

2,285

上記以外の経常収益

8,288

2,739

11,027

344

11,372

外部顧客に対する経常収益

9,605

2,863

12,468

1,188

13,657

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

112.50

68.32

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,623

1,517

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

2,623

1,517

普通株式の期中平均株式数

千株

23,317

22,205

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

112.28

68.18

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

45

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間で121千株、当第1四半期連結累計期間で119千株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。