第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,957

13,738

売掛金

13,850

14,195

貯蔵品

83

59

その他

2,291

2,021

貸倒引当金

17

23

流動資産合計

28,164

29,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,228

10,323

土地

2,695

5,744

その他(純額)

2,787

2,821

有形固定資産合計

14,711

18,890

無形固定資産

 

 

のれん

16,656

16,227

その他

1,241

1,251

無形固定資産合計

17,897

17,479

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

9,095

9,172

貸倒引当金

16

22

投資その他の資産合計

9,079

9,149

固定資産合計

41,688

45,518

資産合計

69,852

75,510

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

500

3,000

1年内返済予定の長期借入金

3,682

3,682

未払金

9,198

9,962

未払法人税等

1,649

702

賞与引当金

2,026

1,109

役員賞与引当金

21

5

その他

3,303

4,441

流動負債合計

20,382

22,905

固定負債

 

 

長期借入金

18,275

18,005

損害賠償損失引当金

505

505

退職給付に係る負債

1,848

1,910

資産除去債務

1,365

1,393

その他

5,903

6,778

固定負債合計

27,897

28,593

負債合計

48,280

51,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

658

658

資本剰余金

5,557

5,557

利益剰余金

15,259

17,703

自己株式

0

0

株主資本合計

21,476

23,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28

28

退職給付に係る調整累計額

59

54

その他の包括利益累計額合計

88

83

新株予約権

8

8

純資産合計

21,572

24,011

負債純資産合計

69,852

75,510

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

32,059

32,923

売上原価

26,722

27,585

売上総利益

5,336

5,338

販売費及び一般管理費

3,852

4,143

営業利益

1,483

1,195

営業外収益

 

 

補助金収入

198

42

その他

41

27

営業外収益合計

239

69

営業外費用

 

 

支払利息

69

68

支払手数料

50

移転関連費用

73

その他

31

42

営業外費用合計

151

183

経常利益

1,572

1,081

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,828

特別利益合計

2,828

税金等調整前四半期純利益

1,572

3,909

法人税等

664

519

四半期純利益

908

3,390

親会社株主に帰属する四半期純利益

908

3,390

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

908

3,390

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

0

5

その他の包括利益合計

0

5

四半期包括利益

908

3,385

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

908

3,385

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,572

3,909

減価償却費

346

359

のれん償却額

450

428

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,044

986

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

34

支払利息

69

68

負ののれん発生益

2,828

売上債権の増減額(△は増加)

884

93

棚卸資産の増減額(△は増加)

23

24

前払費用の増減額(△は増加)

113

56

未払金の増減額(△は減少)

159

242

未払消費税等の増減額(△は減少)

49

185

預り金の増減額(△は減少)

457

553

その他

90

237

小計

2,526

1,701

利息の支払額

83

72

補助金の受取額

297

法人税等の支払額

1,072

1,272

その他

15

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,386

662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101

285

有形固定資産の売却による収入

4

無形固定資産の取得による支出

43

106

投資有価証券の取得による支出

93

敷金及び保証金の差入による支出

5

7

敷金及び保証金の回収による収入

2

11

事業譲受による支出

90

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

74

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

384

その他

2

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

326

120

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,322

2,500

長期借入れによる収入

1,000

500

長期借入金の返済による支出

1,557

770

配当金の支払額

943

942

ファイナンス・リース債務の返済による支出

50

47

その他

51

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

281

1,239

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

779

1,781

現金及び現金同等物の期首残高

10,228

11,857

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,007

13,638

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア(旧社名:三井住友海上ケアネット株式会社)及びソラストケアネットワーク株式会社(旧社名:総合ケアネットワーク株式会社)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達及びM&Aを機動的に行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額の総額

22,595百万円

22,595百万円

借入実行残高

500

3,000

差引額

22,095

19,595

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

11,117百万円

13,738百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△110

△100

現金及び現金同等物

11,007

13,638

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日

取締役会

普通株式

945

10.00

  2022年3月31日

  2022年6月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

946

10.00

  2023年3月31日

  2023年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

15,133

15,133

15,133

15,133

医療派遣

1,742

1,742

1,742

1,742

介護

12,082

12,082

12,082

12,082

こども

2,721

2,721

2,721

2,721

その他

210

210

165

375

375

顧客との契約から生じる収益

17,085

12,082

2,721

31,889

165

32,054

32,054

その他の収益

4

4

4

外部顧客への売上高

17,085

12,082

2,721

31,889

170

32,059

32,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,085

12,082

2,721

31,889

170

32,059

32,059

セグメント利益又は損失(△)

2,131

671

58

2,861

135

2,725

1,241

1,483

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護事業

こども

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

15,580

15,580

15,580

15,580

医療派遣

1,912

1,912

1,912

1,912

介護

12,618

12,618

12,618

12,618

こども

2,446

2,446

2,446

2,446

その他

213

213

145

358

358

顧客との契約から生じる収益

17,706

12,618

2,446

32,772

145

32,917

32,917

その他の収益

0

0

4

5

5

外部顧客への売上高

17,706

12,619

2,446

32,772

150

32,923

32,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,706

12,619

2,446

32,772

150

32,923

32,923

セグメント利益又は損失(△)

2,059

706

16

2,783

163

2,620

1,425

1,195

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,425百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

 株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第1四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,656百万円増加しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (重要な負ののれん発生益)

 「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合(株式会社ソラストケアの株式の取得(子会社化))

 当社は、2023年2月28日、株式会社ソラストケア(旧社名:三井住友海上ケアネット株式会社(以下「三井住友海上ケアネット」))の株式を取得(子会社化)することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年6月1日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  三井住友海上ケアネット株式会社

事業の内容     介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

 三井住友海上ケアネットは、1990年の設立以来30年にわたり、高品質な介護サービスの提供とお客さまの満足度の向上に努めてまいりました。現在は首都圏及び名古屋にある7事業所で、有料老人ホームや居宅介護支援、訪問介護を運営しています。ソラストのノウハウを活用することで競争力を一段と強化することが可能となるほか、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③ 企業結合日

2023年6月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

三井住友海上ケアネット株式会社

(2023年6月1日付で「株式会社ソラストケア」に商号変更しています。)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2023年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

0百万円

取得原価

 

0

 

(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

2,823百万円

② 発生原因

 被取得企業である、三井住友海上ケアネットの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

 

2.取得による企業結合(ソラストケアネットワーク株式会社の株式の取得(子会社化))

 当社は、2023年4月28日、ソラストケアネットワーク株式会社(旧社名:総合ケアネットワーク株式会社(以下「総合ケアネットワーク」))の株式を取得(子会社化)することを決定し、株式譲渡契約を締結、2023年6月1日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  総合ケアネットワーク株式会社

事業の内容     介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

 総合ケアネットワークは、福岡県で有料老人ホームや訪問介護等を9事業所で運営しています。総合ケアネットワークがソラストグループに加わることで、同エリア内でのサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③ 企業結合日

2023年6月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

総合ケアネットワーク株式会社
(2023年6月1日付で「ソラストケアネットワーク株式会社」に商号変更しています。)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2023年6月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

120百万円

取得原価

 

120

 

(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

4百万円

② 発生原因

 被取得企業である、総合ケアネットワークの企業結合日における時価純資産額が同社の株式取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

9円60銭

35円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

908

3,390

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

908

3,390

普通株式の期中平均株式数(株)

94,579,292

94,652,029

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円60銭

35円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

20,938

1,121

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合(ポシブル医科学株式会社の株式の取得(子会社化))

 当社は、2023年5月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社(以下「ポシブル医科学」)の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年7月3日付で同社の発行済株式の96.63%を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ポシブル医科学株式会社

事業の内容     在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等

② 企業結合を行った主な理由

 ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護(デイサービス)を中心に57事業所(内24事業所はフランチャイズ)を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③ 企業結合日

2023年7月3日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ポシブル医科学株式会社

⑥ 取得した議決権比率

96.63%

なお、当社は、対象会社を完全子会社化することを目的としているため、今後株式売渡請求の手続きを実施する予定です。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,314百万円

取得原価

 

1,314

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

2.自己株式の取得

 当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得を行うこととしました。

 

(2)自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  3,000,000株(上限)

③ 取得価額の総額    1,500百万円(上限)

④ 取得する期間     2023年8月14日から2024年3月22日まで

⑤ 取得の方法      東京証券取引所における市場買付け

 

2【その他】

 2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ)配当金の総額             946百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年6月8日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。