第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期(2023年4月~6月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、医療関連受託事業、介護事業がともに堅調に推移し、前年同期比2.7%増の32,923百万円となりました。営業利益は、増収による増益の一方、例年以上の賃上げによる人件費の増加、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費の増加、医療関連受託事業における立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5%減の1,195百万円となりました。経常利益は前年同期比31.2%減の1,081百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年6月に株式会社ソラストケア(旧社名:三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」)及びソラストケアネットワーク株式会社(旧社名:総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」)を子会社化したことに伴い、当第1四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比273.3%増の3,390百万円となりました。

 

 当第1四半期の業績結果は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2022年度

第1四半期

(2022年4月~6月)

2023年度

第1四半期

(2023年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2022年4月

~2023年3月)

売上高

32,059

32,923

+863

+2.7%

131,088

営業利益

(同率)

1,483

(4.6%)

1,195

(3.6%)

△288

 

△19.5%

6,325

(4.8%)

経常利益

(同率)

1,572

(4.9%)

1,081

(3.3%)

△491

△31.2%

6,747

(5.1%)

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(同率)

 

908

(2.8%)

 

3,390

(10.3%)

 

+2,482

 

+273.3%

 

3,172

(2.4%)

 

<事業セグメント別の状況>

[医療関連受託事業]

 医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けて取り組みを進めています。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に分類変更されたこと等によりコロナ関連業務が減少しましたが、新規受託契約数が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.6%増の17,706百万円となりました。営業利益は、請負・派遣の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比3.3%減の2,059百万円となりました。

 

[介護事業]

 介護事業は、M&Aを順調に推進できており、2023年6月にソラストケア及びソラストケアネットワークを子会社化しました。2022年度及び2023年度に実施したM&Aや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあること等により、売上高は前年同期比4.4%増の12,619百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比5.2%増の706百万円となりました。

 

 

[こども事業]

 こども事業は、2022年2月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年同期において2022年2月から6月までの5か月間の業績を計上(以下、「決算期変更に伴う会計処理」)したこと等により、売上高は前年同期比10.1%減の2,446百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、2023年4月開設の認可保育所2ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比71.9%減の16百万円となりました。

 

[その他]

 教育事業は、2022年4月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比30.1%減少しました。

 スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比169%増加しました。損益面においては、引き続き先行投資局面であることにより、当第1四半期は損失を計上しました。

 以上の結果、その他の売上高は前年同期比11.4%減の150百万円、営業損失は163百万円となりました。

 

[全社費用]

 全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、IT関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、1,425百万円となりました。

 

[売上高]

(単位:百万円)

 

2022年度

第1四半期

(2022年4月~6月)

2023年度

第1四半期

(2023年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2022年4月

~2023年3月)

医療関連受託事業

17,085

17,706

+621

+3.6%

72,029

介護事業

12,082

12,619

+537

+4.4%

48,536

こども事業

2,721

2,446

△274

△10.1%

9,930

その他

170

150

△19

△11.4%

591

合計

32,059

32,923

+863

+2.7%

131,088

 

[営業利益]

(単位:百万円、( )内は営業利益率)

 

2022年度

第1四半期

(2022年4月~6月)

2023年度

第1四半期

(2023年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2022年4月

~2023年3月)

医療関連受託事業

 

2,131

(12.5%)

2,059

(11.6%)

△71

 

△3.3%

 

8,960

(12.4%)

介護事業

671

(5.6%)

706

(5.6%)

+35

 

+5.2%

 

2,521

(5.2%)

こども事業

58

(2.1%)

16

(0.7%)

△42

 

△71.9%

 

504

(5.1%)

その他

△135

(-)

△163

(-)

△27

 

 

△607

(-)

全社費用

 

△1,241

(-)

△1,425

(-)

△183

 

 

△5,053

(-)

合計

 

1,483

(4.6%)

1,195

(3.6%)

△288

 

△19.5%

 

6,325

(4.8%)

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

 

[介護事業所数及び保育施設数]

 

2022年6月末

2023年3月末

2023年6月末

介護事業所数

649

663

678

保育施設数

67

66

68

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 “営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,909百万円に負ののれん発生益や賞与引当金の取り崩し、法人税等の支払額等を加減した結果、662百万円の収入となりました。なお、前年同期は1,386百万円の収入でした。

 “投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産の取得等により、120百万円の支出となりました。なお、前年同期は326百万円の支出でした。

 “財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が942百万円となった一方、新規借入と借入金の返済による収支差が2,230百万円の収入となったこと等により1,239百万円の収入となりました。なお、前年同期は281百万円の支出でした。

 以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,781百万円増加し、13,638百万円となりました。

 

(3)財政状態の状況

 当第1四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、M&Aに伴い土地等の有形固定資産が増加したこと等により、資産合計は5,657百万円増加しました。

 “負債の部”においては、主に短期借入金が増加したことにより流動負債が2,522百万円増加し、負債合計は3,218百万円増加しました。

 “純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、M&Aに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,390百万円を計上し、純資産は2,438百万円増加しました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(8)主要な設備

 当第1四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)ソラストケアネットワーク株式会社(旧社名:総合ケアネットワーク株式会社)の株式譲渡契約の締結

 当社は2023年4月28日、ソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得(子会社化)するため株式譲渡契約を締結することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年6月1日付で実行されています。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

(2)ポシブル医科学株式会社の株式譲渡契約の締結

 当社は、2023年5月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年7月3日付で実行されています。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。