第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,886

4,122

受取手形及び売掛金

8,055

7,758

商品及び製品

1,839

2,172

仕掛品

1,389

1,462

原材料及び貯蔵品

7,529

9,123

その他

390

800

流動資産合計

26,091

25,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,150

5,077

機械装置及び運搬具(純額)

3,411

3,233

その他

3,444

3,432

有形固定資産合計

12,006

11,744

無形固定資産

229

197

投資その他の資産

※1 3,163

※1 2,991

固定資産合計

15,399

14,932

資産合計

41,490

40,373

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,604

3,235

未払法人税等

548

196

賞与引当金

547

178

役員賞与引当金

136

17

その他

1,766

1,962

流動負債合計

6,603

5,591

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,725

1,734

役員株式給付引当金

23

24

株式給付引当金

8

9

資産除去債務

231

231

その他

166

186

固定負債合計

2,155

2,186

負債合計

8,759

7,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,160

2,160

資本剰余金

3,067

3,067

利益剰余金

27,629

27,377

自己株式

1,362

1,362

株主資本合計

31,494

31,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,279

1,313

繰延ヘッジ損益

4

76

退職給付に係る調整累計額

38

37

その他の包括利益累計額合計

1,236

1,352

純資産合計

32,731

32,594

負債純資産合計

41,490

40,373

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

8,931

8,703

売上原価

5,985

6,160

売上総利益

2,945

2,543

販売費及び一般管理費

1,638

1,614

営業利益

1,306

928

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

14

17

為替差益

141

73

投資有価証券売却益

0

雑収入

8

4

営業外収益合計

164

95

営業外費用

 

 

支払利息

0

支払手数料

2

2

投資有価証券売却損

2

支払補償費

4

雑損失

0

0

営業外費用合計

4

7

経常利益

1,467

1,015

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前四半期純利益

1,465

1,015

法人税、住民税及び事業税

345

173

法人税等調整額

107

172

法人税等合計

453

346

四半期純利益

1,012

669

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,012

669

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

1,012

669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

33

繰延ヘッジ損益

2

81

退職給付に係る調整額

1

0

その他の包括利益合計

88

115

四半期包括利益

1,100

785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,100

785

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,465

1,015

減価償却費

358

336

賞与引当金の増減額(△は減少)

415

369

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

136

118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

10

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

1

株式給付引当金の増減額(△は減少)

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

14

17

支払利息

0

支払手数料

2

2

投資有価証券売却損益(△は益)

1

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

0

雑収入

2

0

売上債権の増減額(△は増加)

452

296

棚卸資産の増減額(△は増加)

871

1,999

その他の資産の増減額(△は増加)

150

267

仕入債務の増減額(△は減少)

2

358

その他の負債の増減額(△は減少)

96

60

小計

346

1,407

利息及び配当金の受取額

14

17

利息の支払額

0

支払手数料の支払額

1

1

法人税等の支払額

637

438

営業活動によるキャッシュ・フロー

970

1,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

16

有形固定資産の取得による支出

252

117

無形固定資産の取得による支出

6

8

有形固定資産の除却による支出

5

1

資産除去債務の履行による支出

23

有形固定資産の売却による収入

12

貸付金の回収による収入

0

0

保険積立金の積立による支出

0

0

保険積立金の解約による収入

41

その他

3

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

192

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

0

0

自己株式の処分による収入

11

配当金の支払額

854

780

財務活動によるキャッシュ・フロー

843

780

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,006

2,763

現金及び現金同等物の期首残高

6,133

6,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,127

※1 4,107

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

従来外貨建債権債務に係る為替予約取引について振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果当第1四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしましたこれはヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります

当該会計方針の変更は遡及適用され前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております

この結果遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表は商品及び製品が21百万円仕掛品が17百万円原材料及び貯蔵品が84百万円流動負債のその他が6百万円利益剰余金が85百万円減少し流動資産のその他が48百万円投資その他の資産が37百万円支払手形及び買掛金が55百万円増加しております

前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上原価が34百万円減少し売上総利益及び営業利益が34百万円それぞれ増加しておりますまた為替差益が191百万円減少し経常利益及び税金等調整前四半期純利益は157百万円それぞれ減少しておりますまた法人税等調整額が48百万円減少し親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円減少しております

前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の増減額による支出がそれぞれ157百万円、仕入債務の増減額による支出が95百万円減少し、その他の資産の増減額による支出が95百万円増加しております

なお前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります

またセグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

 

1.取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等)といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、11千株、当第1四半期連結会計期間70百万円、11千株であります。また、当該株式を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

投資その他の資産

72百万円

72百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

4,142百万円

4,122百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

4,127

4,107

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,013

110

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

921

100

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合 計

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,925

1,975

8,901

29

8,931

その他の収益

外部顧客への売上高

6,925

1,975

8,901

29

8,931

6,925

1,975

8,901

29

8,931

セグメント利益

1,172

118

1,290

15

1,306

(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,290

「その他」の区分の利益

15

四半期連結損益計算書の営業利益

1,306

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合 計

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,654

2,020

8,674

28

8,703

その他の収益

外部顧客への売上高

6,654

2,020

8,674

28

8,703

6,654

2,020

8,674

28

8,703

セグメント利益

786

126

913

14

928

(注)「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

913

「その他」の区分の利益

14

四半期連結損益計算書の営業利益

928

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益は「ごま油事業」で35百万円増加し、「食品ごま事業」での影響は軽微であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

110円03銭

72円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,012

669

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,012

669

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,201

9,202

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間198,831株、当第1四半期連結累計期間197,307株)。

3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「1株当たり四半期純利益金額」は、11円88銭減少しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。