【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

2,617

百万円

3,277

百万円

のれんの償却額

0

百万円

28

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月25日
定時株主総会

普通株式

4,209

36

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

5,846

50

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,104

70,351

166,455

166,455

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12,386

3

12,389

12,389

108,490

70,354

178,845

12,389

166,455

セグメント利益

5,636

3,422

9,058

9,058

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

ドラッグストア事業

ディスカウントストア事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

106,220

75,926

182,146

182,146

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

13,122

2

13,125

13,125

119,343

75,928

195,272

13,125

182,146

セグメント利益

6,012

3,887

9,899

9,899

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

53円87銭

59円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,298

6,900

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(百万円)

6,298

6,900

普通株式の期中平均株式数(株)

116,923,398

116,923,266

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

53円86銭

59円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

9,497

12,497

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、2023年7月21日に払込手続きが完了しております。

1.処分の概要

(1)

処分期日

2023年7月21日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 23,300株

(3)

処分価額

1株につき4,273円

(4)

処分総額

99,560,900円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員 10名 23,300株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

(注) 処分する株式数23,300株にはストックオプション移行措置分の7,200株を含んでおります。

2.処分の目的及び理由

 当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の従業員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。また、2023年6月23日開催の第60期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、本事業年度においては、ストックオプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を上記年額1億円及び年25,000株の範囲内で付与することにつき、ご承認をいただいております。

 

2 【その他】

子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

 当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年6月5日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額12億74百万円)を受けました。

 ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額12億74百万円)のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。

 ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年4月2日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に訴えを提起しましたが、2023年5月26日付で請求棄却判決が下されました。

 ダイレックス株式会社は、本判決を受け、2023年6月7日付で、判決を不服として最高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。