1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未成工事受入金 |
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事業整理損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業損失127,366千円、経常損失123,527千円及び親会社株主に帰属する当期純損失167,826千円を計上しており、また、前期末においては5期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営の行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。以上により飲食事業については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2022年10月21日には100%子会社であるKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)及び2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
減価償却費 |
10,054千円 |
のれんの償却額 |
9,808千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)2 |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等21,856千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,461千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、KRエナジー1号合同会社における建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて522,293千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において30,314千円であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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飲食事業 |
再生可能エネルギー事業 |
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直営店舗の顧客に対する売上 |
522,243 |
- |
522,243 |
業務委託契約による収入 |
57,423 |
- |
57,423 |
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 |
2,189 |
- |
2,189 |
顧客との契約から生じる収益 |
581,855 |
- |
581,855 |
その他の収益 |
9,443 |
- |
9,443 |
外部顧客への売上 |
591,298 |
- |
591,298 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△4円33銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△167,826 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△167,826 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
38,738,900 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。