当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、さらに、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は、堅調に推移し前年同期に比べ増加となりましたが、半導体事業は出荷調整の影響のため前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、8,181百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益 1,079百万円(前年同期比 14.7%減)、経常利益 1,214百万円(前年同期比 19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 672百万円(前年同期比 10.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、世界的な部材供給不足の中、影響を最小限に抑えることができ、売上高は前年同期比で微増になりました。
国内売上高は、消耗品が水質、環境、作業環境、大気、受託分析、食品分析など、ほぼすべての分野で増収となりました。特に液体クロマトグラフ用カラム、無機関連製品が好調で増収となりました。装置は電気/電子材料分野、水質分野、大気分野、カーボンニュートラル分野における特注装置システム製品をはじめ他社製品を含む受注は好調でしたが、高額な他社装置の納期長期化等の影響もあり減収となりました。
海外売上高は、コロナ禍による社会・経済への影響もなくなり分析用消耗品の需要も拡大傾向になっております。当事業では、アジアをはじめ、ヨーロッパ、中近東を中心に製薬企業向け液体クロマトグラフ用カラム、および海外企業向けOEM製品も引き続き好調を維持しており増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,740百万円(前年同期比 3.1%増)、営業利益は 303百万円(前年同期比 6.3%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモリーを中心に在庫が滞留しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、電動化が進む自動車や再生可能エネルギー関連用途などは、引き続き需要の強さが見られます。そうした中、国内外において、先端半導体の製造工場の新設や増設など、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、半導体市場は底堅い潜在需要を背景として着実な拡大が見込まれております。
このような環境の中、当事業では、半導体市場の調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。また、足元の受注は鈍化しているものの、出荷調整の動きにともない、売上高は減少していることから、高水準の受注残高は依然持続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,011百万円(前年同期比 13.0%減)、営業利益は 754百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、住居関連施設、医療関連装置へのモジュール組込みが堅調に推移、大手スポーツ施設向けセキュリティソリューション、パーキング市場向けソリューションなどの導入も進み、売上高が前年同期を上回りました。
製品分類毎の売上高は「モジュール」、「完成系」、「タグ」、「ソリューション」全てのセグメントにおいて前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 430百万円(前年同期比 54.6%増)、営業利益は 20百万円(前年同期は営業損失 18百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加に加えて商品及び製品等の棚卸資産が増加した一方、売掛金等の売上債権が減少し 31,205百万円(前連結会計年度末に比べ 1,166百万円の増加)となりました。固定資産は投資その他の資産その他の増加などにより 21,214百万円(前連結会計年度末に比べ 241百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 52,419百万円(前連結会計年度末に比べ 1,407百万円の増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少し 10,998百万円(前連結会計年度末に比べ 684百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金及びその他の増加などにより 5,424百万円(前連結会計年度末に比べ 305百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 16,423百万円(前連結会計年度末に比べ 989百万円の増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加などにより 35,996百万円(前連結会計年度末に比べ 417百万円の増加)となりました。自己資本比率は 57.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 245百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。