第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行するなど、社会活動に回復がみられる中、一方で地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰等、依然先行き不透明感が強い状況が続いております。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

 このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な企業となることを目指してまいりました。

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で18百万円減少、営業利益は前年同期比で82百万円増加となりました。経常利益は前年同期比で80百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で63百万円増加となりました。

 

 以上の結果、売上高34億4百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益1億65百万円(前年同期比100.1%増)、経常利益1億66百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億12百万円(前年同期比127.6%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

・ソリューションサービス事業

(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)

 大型案件の完了による反動減などにより、売上高は前年同期比で31百万円減少、高原価プロジェクトの収束による反動増などにより、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は10億64百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1億23百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

 

・受託開発事業

(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)

 主要顧客向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で1億65百万円増加、営業利益は前年同期比で94百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は7億18百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は1億64百万円(前年同期比134.8%増)となりました。

 

・システム運用・サービス事業

(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)

 主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で1億38百万円減少、営業利益は前年同期比で54百万円減少いたしました。

 その結果、売上高は5億18百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は37百万円(前年同期比59.5%減)となりました。

 

・サポートサービス事業

(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)

 売上高は前年同期比で14百万円減少、一部案件の単価アップなどにより、営業利益は前年同期比で8百万円増加いたしました。

 その結果、売上高は11億2百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は88百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

 

財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億58百万円の減少となりました。

 これは主として、現金及び預金の増加、仕掛品の増加の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、39百万円の減少となりました。

 これは主として、ソフトウエア仮勘定の減少によるものです。

 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。

 これは主として、買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。

 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2百万円の増加となりました。

 これは主として、株式給付引当金の増加によるものです

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億12百万円の減少となりました。

 これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当社グループは『私たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動!」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。』という経営理念に基づき、ICTの力で魅力的な未来社会を創造することを目指しております。中長期的なビジョン「100年企業」においては、最重要資産である社員、人財が心も体も健康であり続け、生き生きと活躍できるよう、戦略的な健康の保持・増進に取り組むため「健康経営」を推し進めております。

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第4四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

 これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。