【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,596百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,718百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(アルテリア・ネットワークス株式会社に対する公開買付け)
当社は、2023年5月11日付で丸紅株式会社(以下「丸紅」といい、当社及び丸紅を総称して「公開買付者ら」といいます。)と共同公開買付契約を締結し、アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決定いたしました。公開買付者らは、2023年7月5日より本公開買付けを開始し、2023年8月2日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者らは、対象者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続きを実施することを予定しております。今後の手続きにつきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
1 本公開買付けの目的
対象者の株主を公開買付者らのみとし、非公開化後の対象者に対する丸紅及び当社の議決権保有比率をそれぞれ66.66%及び33.34%とするための一連の取引の一環として、公開買付者らが共同して対象者株式の全てを対象とした本公開買付けを実施いたしました。今後、対象者は当社の持分法適用会社となる予定です。
2 公開買付け対象者の概要
3 本公開買付けの結果
公開買付者らは、本公開買付けにおいて買付予定数の上限は設定しておりませんでした。
また、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(8,293,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、応募株券等の全ての買付け等を行いました。
①当社が買付け等を行った株券等の数
普通株式 12,223,187株
②買付け等後における当社の株券等所有割合
24.48%
③買付け等の価格
普通株式1株につき、1,980円(当社総額 24,201百万円)
4 当社の資金の調達方法
自己資金
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.11%)
(3)株式の取得価額の総額 30,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年8月10日~2023年12月22日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。