1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社エルハウジングの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第1四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 22社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイホームハウス株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
KSキャリア株式会社
IKI株式会社
Casa robotics株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ2nd
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・K株式会社
株式会社エルハウジング
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株であります。
※1 財務制限条項
当社グループの短期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び個別財務諸表の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。
※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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契約負債 |
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売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
82,468千円 |
98,759千円 |
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のれんの償却額 |
28,429 〃 |
27,953 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,378,560 |
150 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,427,536 |
90 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△793,391千円は、セグメント間取引消去18,074千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△811,465千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△954,657千円は、セグメント間取引消去13,348千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△968,006千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては495,863千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エルハウジング
事業の内容 :不動産売買、販売代理、仲介、賃貸、リフォーム
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エルハウジングは、1989年の創業以来、経営理念である「人々の暮らしに悦びの輪を広げる」のもと、京都府を中心に戸建住宅の分譲事業を展開しております。近年は、滋賀県や大阪府の枚方エリア・北摂エリアも進出し、分譲戸建事業の拡大を積極的に図ってまいりました。
当社グループは 2021年5月に初めて兵庫県に出店したのを皮切りに、2022年3月には大阪府に出店するなど、近畿エリアにおける分譲戸建事業の拡大を積極的に図っており、同社のグループ化により、相互の持つ仕組みやノウハウ等の経営資源の融合を通じて、更なる企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2023年4月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより秘密保持義務を負うことから非開示といたしますが、第三者機関が算定した合理的な価格に基づき決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,100千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
495,863千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
47,552,605 |
1,713,795 |
49,266,401 |
640,518 |
49,906,919 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
90,672 |
90,672 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,552,605 |
1,713,795 |
49,266,401 |
731,191 |
49,997,592 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
37,718 |
37,718 |
|
外部顧客への売上高 |
47,552,605 |
1,713,795 |
49,266,401 |
768,909 |
50,035,310 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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分譲住宅事業 |
注文住宅事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
58,903,002 |
1,218,464 |
60,121,467 |
788,876 |
60,910,344 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
156,911 |
156,911 |
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顧客との契約から生じる収益 |
58,903,002 |
1,218,464 |
60,121,467 |
945,788 |
61,067,255 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
28,753 |
28,753 |
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外部顧客への売上高 |
58,903,002 |
1,218,464 |
60,121,467 |
974,541 |
61,096,008 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第1四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の収益認識の時期別に収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
201円80銭 |
131円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
3,191,592 |
2,078,130 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
3,191,592 |
2,078,130 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,815,801 |
15,756,853 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
201円68銭 |
131円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
9,031 |
5,632 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間は41,300株、当第1四半期連結累計期間は104,700株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。