【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

1 取引の概要

信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。

2 信託が保有する当社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は675百万円(前連結会計年度末は693百万円)であります。

(3) 信託が保有する当社の株式の当第1四半期連結会計期間末株式数は1,024千株(前連結会計年度末は1,052千株)で あります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,311

百万円

3,403

百万円

危険債権額

69,878

百万円

71,987

百万円

要管理債権額

25,027

百万円

26,719

百万円

三月以上延滞債権額

2,603

百万円

3,010

百万円

貸出条件緩和債権額

22,423

百万円

23,708

百万円

小計額

98,218

百万円

102,110

百万円

正常債権額

5,504,880

百万円

5,647,758

百万円

合計額

5,603,098

百万円

5,749,869

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金銭信託

1,045

百万円

1,098

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

償却債権取立益

74

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

2,131

百万円

株式等償却

76

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

1,508

百万円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

2,785

9.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

45,613

4,200

49,814

544

50,359

50,359

セグメント間の内部経常収益

77

87

164

1,068

1,232

1,232

45,690

4,287

49,978

1,613

51,591

1,232

50,359

セグメント利益

18,923

139

19,063

170

19,234

3

19,230

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

3 セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年4月3日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

87,093

372,543

285,450

債券

496,551

500,361

3,809

国債

96,702

102,319

5,616

地方債

298,284

296,454

△1,829

短期社債

社債

101,564

101,587

23

その他

588,927

599,599

10,671

合計

1,172,573

1,472,504

299,931

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

86,554

394,844

308,289

債券

497,303

503,178

5,874

国債

97,088

103,681

6,592

地方債

301,124

300,194

△929

短期社債

社債

99,090

99,302

211

その他

734,255

755,161

20,905

合計

1,318,114

1,653,184

335,070

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は166百万円(うち、その他166百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

1 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

6,114

6,647

532

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

5,603

6,326

722

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

255,076

1,651

1,651

金利オプション

その他

合計

1,651

1,651

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

387,254

1,977

1,977

金利オプション

その他

合計

1,977

1,977

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

453,647

214

214

為替予約

665,821

△2,583

△2,583

通貨オプション

424,224

△463

504

その他

合計

△2,832

△1,864

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

553,429

231

231

為替予約

799,491

△9,492

△9,492

通貨オプション

416,991

△212

683

その他

合計

△9,473

△8,577

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

1,602

△56

△56

株式指数オプション

2,376

△19

△19

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

その他

合計

△75

△75

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

39,260

△105

△105

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合計

△105

△105

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

4,100

1

合計

1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

3,800

0

合計

0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,066

1,066

1,066

為替業務

771

771

771

証券関連業務

184

184

321

505

その他業務

1,250

1,250

94

1,345

顧客との契約から生じる経常収益

3,273

3,273

416

3,689

上記以外の経常収益

42,340

4,200

46,540

128

46,669

外部顧客に対する経常収益

45,613

4,200

49,814

544

50,359

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

44.13

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,566

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,566

普通株式の期中平均株式数

千株

307,399

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44.10

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

181

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第1四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,035千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

期末配当

2023年5月12日開催の取締役会において、第1期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。

期末配当金総額

2,785百万円

1株当たりの期末配当金

9円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年6月8日