第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和4年10月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,920

29,745

受取手形、売掛金及び契約資産

8,320

9,143

棚卸資産

494

542

その他

1,993

1,971

貸倒引当金

12

14

流動資産合計

40,715

41,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,651

7,337

土地

6,802

6,852

その他(純額)

2,699

2,372

有形固定資産合計

17,153

16,562

無形固定資産

4,666

5,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,748

21,218

長期預金

17,700

18,700

差入保証金

1,486

1,452

その他

8,754

6,560

投資その他の資産合計

46,689

47,932

固定資産合計

68,510

69,838

資産合計

109,225

111,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,973

2,203

電子記録債務

799

1,069

短期借入金

71

71

未払金

3,499

2,680

未払法人税等

3,167

706

契約負債

811

1,357

賞与引当金

4,953

1,479

その他

1,403

2,774

流動負債合計

17,679

12,344

固定負債

 

 

長期借入金

142

107

退職給付に係る負債

2,806

2,832

株式給付引当金

306

333

その他

964

909

固定負債合計

4,219

4,183

負債合計

21,899

16,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和4年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,589

6,667

利益剰余金

78,743

84,235

自己株式

2,359

2,327

株主資本合計

88,672

94,275

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

138

1,501

退職給付に係る調整累計額

1,207

1,077

その他の包括利益累計額合計

1,346

424

純資産合計

87,325

94,699

負債純資産合計

109,225

111,227

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

50,340

53,862

売上原価

14,539

15,770

売上総利益

35,801

38,092

販売費及び一般管理費

24,144

24,731

営業利益

11,656

13,360

営業外収益

 

 

受取利息

51

50

受取配当金

176

195

保険配当金

18

22

受取地代家賃

37

30

持分法による投資利益

31

その他

70

41

営業外収益合計

354

371

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

有価証券売却損

0

課徴金

20

違約金

46

損害賠償引当金繰入額

107

その他

1

0

営業外費用合計

68

108

経常利益

11,941

13,622

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

0

抱合せ株式消滅差益

365

特別利益合計

2

366

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

17

特別損失合計

24

17

税金等調整前四半期純利益

11,919

13,972

法人税、住民税及び事業税

2,940

3,086

法人税等調整額

853

1,131

法人税等合計

3,794

4,217

四半期純利益

8,125

9,755

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,125

9,755

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和3年10月1日

 至 令和4年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和5年6月30日)

四半期純利益

8,125

9,755

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106

1,640

退職給付に係る調整額

130

130

その他の包括利益合計

24

1,770

四半期包括利益

8,149

11,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,149

11,526

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

 なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等(執行役員を兼務しない取締役を除く。)及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和4年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和5年6月30日)

減価償却費

2,298百万円

2,579百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年12月17日

定時株主総会

普通株式

2,090

39.50

令和3年9月30日

令和3年12月20日

利益剰余金

令和4年5月10日

取締役会

普通株式

1,894

36.00

令和4年3月31日

令和4年6月13日

利益剰余金

(注)1.令和3年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.令和4年5月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年6月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月16日

定時株主総会

普通株式

2,210

42.00

令和4年9月30日

令和4年12月19日

利益剰余金

令和5年5月12日

取締役会

普通株式

2,052

39.00

令和5年3月31日

令和5年6月12日

利益剰余金

(注)1.令和4年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.令和5年5月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

33,913

13,928

2,497

50,340

50,340

  (2)セグメント間の内部

      売上高又は振替高

4

0

1,893

1,897

1,897

 計

33,918

13,928

4,391

52,238

1,897

50,340

 セグメント利益

9,375

1,912

370

11,659

3

11,656

   (注)1.セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

36,052

15,631

2,178

53,862

53,862

  (2)セグメント間の内部

      売上高又は振替高

3

0

1,982

1,986

1,986

 計

36,056

15,631

4,160

55,848

1,986

53,862

 セグメント利益

10,145

2,922

283

13,351

9

13,360

   (注)1.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

11,982

6,938

18,921

ソフトウエア売上高

13,412

4,588

18,001

コンサルティング収入

5,036

468

5,505

オフィス機器売上高

2,703

1,932

4,636

会計用品売上高

778

778

印刷関連サービス収入

2,497

2,497

外部顧客への売上高

33,913

13,928

2,497

50,340

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

12,451

7,206

19,658

ソフトウエア売上高

14,481

4,688

19,169

コンサルティング収入

5,394

1,444

6,839

オフィス機器売上高

2,957

2,291

5,248

会計用品売上高

767

767

印刷関連サービス収入

2,178

2,178

外部顧客への売上高

36,052

15,631

2,178

53,862

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和4年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和5年6月30日)

1株当たり四半期純利益

154円88銭

186円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

8,125

9,755

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,125

9,755

普通株式の期中平均株式数(百株)

524,615

524,307

(注)1.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬BIP信託導入に伴い設定された役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において215,250株、当第3四半期連結累計期間において206,000株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 令和5年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額         2,052百万円

 (ロ)1株当たりの金額              39円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     令和5年6月12日

(注)令和5年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。