当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり増収となりました。一方で、前年同期は観光事業において大型物件の売却があったことなどから、営業利益および税引前四半期利益は前年同期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業では新規契約の獲得により管理戸数が増加したことに加え、賃貸管理事業では前第3四半期連結会計期間において新たな賃貸管理事業会社がグループ入りしたことなどにより増収となりました。一方で、海外赴任支援事業ではインバウンド支援世帯数が減少したことに加え、前年同期は借上社宅管理事業における一過性の利益の計上があったことなどから、僅かに減益となりました。
これらの結果、売上収益213億34百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益35億98百万円(同0.4%減)となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益60億72百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益27億20百万円(同20.8%増)となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、人の移動の回復によりホテルの稼働率が回復したほか、複数の新規施設がオープンしたことなどから増収となりました。一方で、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、売上収益30億8百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益4億5百万円(同54.7%減)となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益2億60百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失75百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して16億32百万円減少し、3,210億58百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して6億40百万円減少し、2,522億31百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して9億92百万円減少し、688億26百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して62億56百万円減少し、374億39百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、45億29百万円(前年同期は24億29百万円の資金減少)となりました。税引前四半期利益59億90百万円を計上し、減価償却費及び償却費が14億11百万円、営業債権及びその他の債権の減少による増加額19億92百万円を計上した一方、棚卸資産の増加による減少額9億2百万円、法人税等の支払額が60億34百万円発生したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55億1百万円(前年同期は8億97百万円の資金増加)となりました。有形固定資産の取得による支出5億66百万円、貸付けによる支出28億8百万円が発生したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、56億83百万円(前年同期比47億22百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が49億87百万円発生したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。