【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「5.事業セグメント」参照)。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に当社代表取締役CEO中村 謙一によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

(4) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1百万円は「貸付けによる支出」として組み替えております。

 

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

 

4.重大な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

 

各事業の概要は下記のとおりです。

リロケーション事業 :

借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

福利厚生事業    :

福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

観光事業      :

別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業

観光事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

20,127

5,318

2,652

28,098

セグメント間の売上収益

51

59

14

126

20,178

5,378

2,666

28,224

セグメント利益又は
損失(△)

3,611

2,252

894

6,759

 

 

 

その他(注1)

合計

調整額(注2)

要約四半期
連結損益計算書
計上額

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

253

28,352

28,352

セグメント間の売上収益

41

167

167

294

28,519

167

28,352

セグメント利益又は
損失(△)

20

6,738

845

5,893

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業

観光事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

21,334

6,072

3,008

30,415

セグメント間の売上収益

48

76

16

141

21,382

6,149

3,024

30,556

セグメント利益又は
損失(△)

3,598

2,720

405

6,725

 

 

 

その他(注1)

合計

調整額(注2)

要約四半期
連結損益計算書
計上額

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

260

30,675

30,675

セグメント間の売上収益

44

185

185

305

30,861

185

30,675

セグメント利益又は
損失(△)

75

6,649

908

5,740

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

 

営業利益から税引前四半期利益への調整表

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

営業利益

 金融収益

 金融費用

 持分法による投資損益

税引前四半期利益

5,893

38

180

281

6,032

5,740

233

297

314

5,990

 

 

 

 

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

4,435

29

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

5,044

33

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

7.顧客との契約から認識した売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リロケーション事業

福利厚生事業

観光事業

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

19,060

5,318

2,652

253

27,285

その他の源泉から認識した収益

1,066

1,066

20,127

5,318

2,652

253

28,352

 

(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リロケーション事業

福利厚生事業

観光事業

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

20,223

6,072

3,008

260

29,564

その他の源泉から認識した収益

1,111

1,111

21,334

6,072

3,008

260

30,675

 

(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

 

 

8.非継続事業

当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年7月29日に取引が完了いたしました。そのため、前連結会計年度においてBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。

 

損益は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

収益

13,595

費用

14,242

非継続事業からの税引前四半期損失(△)

△647

法人所得税

△77

非継続事業からの四半期損失(△)

△569

 

 

キャッシュ・フローは以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

△543

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,283

合計

△5,173

 

 

 

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,433

 

3,997

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
する継続事業からの四半期利益

4,003

 

3,997

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
する非継続事業からの四半期損失(△)

△569

 

発行済普通株式の期中平均株式数

152,948,650株

 

152,853,463株

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

 

継続事業

26.18円

 

26.15円

非継続事業

△3.72円

 

-円

基本的1株当たり四半期利益

22.45円

 

26.15円

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
する四半期利益

3,433

 

3,997

四半期利益調整額

6

 

6

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
する継続事業からの四半期利益

4,009

 

4,003

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
する非継続事業からの四半期損失(△)

△569

 

発行済普通株式の期中平均株式数

152,948,650株

 

152,853,463株

希薄化効果の影響

 

 

 

 ストック・オプション

 

28,000株

 転換社債型新株予約権付社債

6,742,890株

 

6,742,890株

希薄化効果の調整後

159,691,540株

 

159,624,353株

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

 

継続事業

25.11円

 

25.08円

非継続事業

△3.57円

 

-円

希薄化後1株当たり四半期利益

21.54円

 

25.08円

 

 

 

10.金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

18,704

18,485

18,614

18,396

長期未収入金

8,394

8,071

9,205

8,769

合計

27,099

26,557

27,819

27,166

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債

23,961

21,728

23,936

21,848

長期借入金

43,585

43,854

41,592

41,889

その他の金融負債

 

 

 

 

 長期預り敷金

8,252

8,050

8,304

8,101

合計

75,800

73,633

73,833

71,838

 

(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

 

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

① 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

② 長期未収入金

長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを回収予定時期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

③ 長期借入金、社債

これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 長期預り敷金

長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債

公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

    株式

87

87

  デリバティブ資産

54

54

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

3,430

341

3,772

 投資信託

9

144

153

 債券

3

3

合計

3,439

202

429

4,071

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

0

0

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

5,487

5,487

合計

0

5,487

5,488

 

 

当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

    株式

87

87

  デリバティブ資産

71

71

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,716

360

2,077

 投資信託

10

118

128

 債券

13

13

合計

1,726

202

448

2,377

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 デリバティブ負債

0

0

非支配株主に係る売建

プット・オプション負債

5,490

5,490

合計

0

5,490

5,491

 

(注) レベル間の振替はありません。

 

 

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。

(b) 投資信託・債券

取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

 

② レベル3に区分した金融商品の調整表

レベル3に区分した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

223

429

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益

92

購入

売却

その他

13

19

期末残高

328

448

 

(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

2.レベル3に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

 

レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

5,395

5,487

公正価値の変動及び換算差額

4

3

決済

期末残高

5,400

5,490

 

 

 

11.後発事象

該当事項はありません。