(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:百万円)
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エンジニアリング業
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その他 (注)
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合計
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メンテナンス
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エンジニアリング
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計
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一時点で移転される財
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6,908
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800
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7,708
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―
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7,708
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一定の期間にわたり移転される財
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13,059
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8,594
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21,654
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―
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21,654
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顧客との契約から生じる収益
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19,967
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9,395
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29,363
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―
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29,363
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その他の収益
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―
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―
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―
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53
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53
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外部顧客への売上高
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19,967
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9,395
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29,363
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53
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29,417
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(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:百万円)
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エンジニアリング業
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その他 (注)
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合計
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メンテナンス
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エンジニアリング
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計
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一時点で移転される財
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6,532
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577
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7,109
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―
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7,109
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一定の期間にわたり移転される財
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14,472
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8,349
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22,822
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―
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22,822
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顧客との契約から生じる収益
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21,005
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8,927
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29,932
|
―
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29,932
|
その他の収益
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―
|
―
|
―
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41
|
41
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外部顧客への売上高
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21,005
|
8,927
|
29,932
|
41
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29,974
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(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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1株当たり四半期純利益
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24円02銭
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12円94銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,301
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700
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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1,301
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700
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普通株式の期中平均株式数(株)
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54,167,387
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54,099,126
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議し、2023年7月26日に払込手続が完了いたしました。
1 処分の概要
(1) 払込期日
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2023年7月26日
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(2) 処分する株式の種類および総数
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当社普通株式 40,422株
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(3) 処分価額
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1株につき1,440円
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(4) 処分総額
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58,207,680円
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(5) 割当先
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当社取締役(監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。) 5名 17,462株 当社執行役員 22名 22,960株
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2 処分の目的及び理由
当社は、2023年3月3日の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2023年6月27日開催の第119期定時株主総会において、本制度の導入について承認を得ております。
2 【その他】
該当事項はありません。