当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化がみられたものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇により、景気回復は鈍化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車メーカーの生産回復と、海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注好調により、前年を上回る受注状況となりました。また収益面では、一昨年より原材料等の購入価格やエネルギー価格の高騰による影響が出ていましたが、価格転嫁や合理化が進み収益の向上につながりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億1千1百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益1億6千6百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)、経常利益2億8千3百万円(前年同四半期比485.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千8百万円(前年同四半期比302.2%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は30億1千1百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は4億7千4百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億9千6百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は9千5百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億3千3百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は208億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億3千8百万円増加しました。流動資産は152億3千6百万円となり、5億5千8百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億9千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億4千6百万円、有価証券が1億円増加したことなどによるものであります。固定資産は56億5百万円となり、2億1千9百万円減少しました。
負債は62億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千6百万円増加しました。流動負債は53億1千5百万円となり2億円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億3千9百万円減少しましたが、電子記録債務が2億5千7百万円、賞与引当金が8千4百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億7千万円となり1千5百万円増加しました。
純資産は145億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億2千2百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。