【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2023年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2023年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態の前連結会計年度において、「繰延税金資産」が125百万円増加、「利益剰余金」が125百万円増加しております。

なお、上記準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が111百万円増加しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

 

(2) 報告セグメントの収益及び業績

 

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

 

要約四半期

連結損益計算書

ネットワークサービス

及びSI事業

 

ATM運営事業

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

57,503

 

687

 

 

58,190

セグメント間の売上収益

28

 

 

28

 

売上収益合計

57,531

 

687

 

28

 

58,190

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

4,809

 

237

 

20

 

5,026

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,747

金融費用

 

 

 

 

 

 

136

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

14

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

6,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

報告セグメント

 

調整額

 

要約四半期

連結損益計算書

ネットワークサービス

及びSI事業

 

ATM運営事業

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

60,695

 

725

 

 

61,420

セグメント間の売上収益

21

 

 

21

 

売上収益合計

60,716

 

725

 

21

 

61,420

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

4,750

 

253

 

 

5,003

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

802

金融費用

 

 

 

 

 

 

170

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

154

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

5,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

 

 

6.その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

未収入金

 

753

 

665

敷金及び保証金

 

3,574

 

3,801

貸付金

 

22

 

23

その他

 

455

 

412

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

 

 

 

 

 株式

 

196

 

リース未収入金

 

1,555

 

1,429

合計

 

6,555

 

6,330

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

1,918

 

1,592

非流動資産

 

4,637

 

4,738

合計

 

6,555

 

6,330

 

 

 

 

 

 

 

 

7.その他の金融負債

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 長期未払金
 (1年内返済予定含む)

 

449

 

3,891

 預り金

 

245

 

1,543

 その他

 

49

 

55

リース負債(注

 

48,057

 

44,826

合計

 

48,800

 

50,315

 

 

 

 

 

流動負債

 

18,105

 

19,577

非流動負債

 

30,695

 

30,738

合計

 

48,800

 

50,315

 

 

 

 

 

 

(注)当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリー

   契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

   あります。

 

 

前連結会計年度
  (2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
  (2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

    資金調達形態のリース契約

16,447

 

 15,367

    資金調達形態以外のリース契約

31,610

 

29,459

 

 

8.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年6月28日
定時株主総会

 

2,258

 

25.00

 

2022年3月31日

 

2022年6月29日

 

 

(注) 当社は、2022年8月5日の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。1株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年6月28日
定時株主総会

 

2,644

 

14.63

 

2023年3月31日

 

2023年6月29日

 

 

 

9.売上収益

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

ネットワークサービス売上高

 

33,234

 

36,354

 

法人向けインターネット接続サービス

 

9,516

 

10,772

 

WANサービス

 

6,675

 

7,055

 

アウトソーシングサービス

 

10,944

 

12,534

 

個人向けインターネット接続サービス

 

6,099

 

5,993

システムインテグレーション売上高

 

24,269

 

24,341

 

構築

 

7,628

 

7,242

 

運用

 

16,641

 

17,099

ATM運営事業売上高

 

687

 

725

合計

 

58,190

 

61,420

 

 

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「5.セグメント」に記載しております。

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

分子:

 

 

 

 

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

 

4,391

 

3,583

四半期利益調整額(百万円)

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

 

4,391

 

3,583

 

 

 

 

 

分母:

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

 

180,638,862

 

179,022,096

ストックオプションによる希薄化効果(株)

 

879,674

 

916,665

希薄化後加重平均普通株式数(株)

 

181,518,536

 

179,938,761

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的(円)

 

24.31

 

20.01

希薄化後(円)

 

24.19

 

19.91

 

 

株式分割

当社は、2022年8月5日の取締役会決議に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、基準日である2022年9月30日の株式を対象に1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

 

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル3:観察可能でないインプット

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

 

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。一部の株式については、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。市場価格又は観察可能な市場データが存在しない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。

 

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。

 

公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

株式

7,839

 

930

 

1,458

 

10,227

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資信託及びその他の有価証券

 

 

6,946

 

6,946

その他

 

173

 

 

173

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

株式

10,696

 

 

1,467

 

12,163

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資信託及びその他の有価証券

 

 

7,472

 

7,472

その他

 

173

 

 

173

 

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

 

(3) レベル3に分類された金融商品の増減

レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

株式

 

 

 

期首残高

1,645

 

1,458

その他の包括利益(注1)

△74

 

△54

振替(注2)

 

63

四半期末残高

1,571

 

1,467

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

百万円

 

百万円

投資信託及びその他の有価証券

 

 

 

期首残高

6,288

 

6,946

純損益(注3)

1,177

 

281

購入

161

 

245

売却

△9

 

四半期末残高

7,617

 

 7,472

 

 

 

 

 

 

(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注2) 議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への振替です。

(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

 

 

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

① 債券及び長期借入金

債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  債券

 2,000

 

 

1,969

 

 

1,969

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金
(1年内返済予定含む)

5,660

 

 

5,664

 

 

5,664

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他の投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  債券

2,000

 

 

1,966

 

 

1,966

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金
(1年内返済予定含む)

4,650

 

 

4,653

 

 

4,653

 

 

12.偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2023年6月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。

 

13.後発事象

該当事項はありません。

 

14.要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。