当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものとなります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した(7)退職給付債務について、当社は、2023年7月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上したことから、当該リスクは解消されることになります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直し基調に転じています。しかし、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の急激な上昇などにより、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速5G通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品、介護食等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が64億8千5百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益が3億2百万円(前年同四半期比66.2%増)、経常利益が3億2千8百万円(前年同四半期比47.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定損3億2千万円を計上したことにより8千8百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
[高機能材料事業]
電子機器業界向け関連製商品の販売では、世界的なインフレ懸念による需要低迷によりスマートフォン市場が停滞しているものの、海外子会社との連携強化により、新たな販路開拓に取り組んだことから、売上高は前年同四半期並みに推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、好調に推移する受注環境下、特にEV関連部品向け樹脂製商品の販売が伸長し、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は45億8千2百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は2億8千6百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
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製商品群 |
概況(数値は前年同四半期との対比) |
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コーティング製品 |
スマートフォン向け電子部品製造用途は、市場が停滞しているものの、遮光部材の新規開拓を進展させたことで、前年同四半期を上回り2.6%の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂は、EV関連部品向け販売が好調に推移したことで16.2%の増収となりました。 |
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電子材料 |
自動車部品向け絶縁材料や産業機器モーター向け絶縁材料が堅調に推移し、7.8%の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂や電子部品業界向けの熱可塑性樹脂は、取引価格の上昇や自動車部品業界向けの販売が増加したことで13.5%の増収となりました。 |
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、堅調だった板紙・生活産業用途も厳しい事業環境に転じております。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、製品機能を向上させつつ、板紙分野への拡販に注力したことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、塗工紙の生産量が減少している市場環境下、取引価格の改定や取扱商品のシェア拡大に努めたことで、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は11億5千9百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は3千8百万円(前年同四半期比870.3%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
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製商品群 |
概況(数値は前年同四半期との対比) |
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ファインケミカルズ |
製品機能を向上させつつ、底堅い需要が見込まれる板紙分野への拡販に鋭意取り組んだことで、2.1%の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
主要取扱商品の塗工用バインダーは、塗工紙の生産量が減少している環境下において、取引価格の改定に取り組むとともに、取扱商品のシェア拡大に努め、1.1%の増収となりました。 |
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因した市場価格の大幅な上昇により、需要の不透明感が高まったことで、取引数量が減少し、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は7億1千9百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は4千8百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
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製商品群 |
概況(数値は前年同四半期との対比) |
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食品素材等 |
取扱商品の市場価格の高騰により、需給環境の変動で需要が落ち込んだことで、取引数量が減少し、6.8%の減収となりました。 |
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当第1四半期連結累計期間における輸入生花の販売は、国内産地の生産が安定的に供給されたことにより、販売価格が下落しました。その結果、「その他の事業」の売上高は2千3百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③借入金
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は43億円であり、この内訳は、金融機関からの短期借入金3億円及び長期借入金40億円となっております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。