【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰延べております。

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について)

ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)の混乱は依然収束しておりません。
 当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、サプライチェーン(供給網)の混乱による、原材料の調達面への間接的な影響は継続しております。
 当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでおります。
 上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

商品及び製品

54,728

百万円

55,911

百万円

仕掛品

231

  〃

406

  〃

原材料及び貯蔵品

51,081

  〃

41,456

  〃

 

 

2  偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当社従業員

14

百万円

当社従業員

13

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

製品運賃、運搬費及び倉庫料

4,266

百万円

4,200

百万円

給料賃金

2,027

  〃

2,106

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

現金及び預金

11,078

百万円

14,087

百万円

現金及び預金の内、預入期間が
3か月を超える定期預金

△2,016

  〃

△2,194

  〃

現金及び現金同等物

9,061

  〃

11,893

  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,461

45.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,443

75.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

事業区分

主  要  製  品

油脂事業

油脂・油糧

ホームユース(食用油)、業務用食用油、加工用油脂、油粕

加工油脂

パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング

加工食品・素材事業

チョコレート関連製品、ホームユース(ドレッシング)、ウェルネス食品(MCT高エネルギー食品、高齢者・介護食品)、MCT、レシチン、トコフェロール、

食品大豆、大豆たん白

ファインケミカル事業

化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、

界面活性剤

その他

情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸

 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

油脂事業

加工食品

素材事業

ファインケミカル

事業

油脂・油糧

加工

油脂

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,611

32,318

116,930

15,441

5,235

137,606

617

138,224

138,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

413

2,519

2,933

21

421

3,375

446

3,821

3,821

85,025

34,837

119,863

15,462

5,656

140,982

1,063

142,046

3,821

138,224

セグメント利益
又は損失(△)

2,041

2,412

4,453

66

542

5,062

113

5,175

208

4,967

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

油脂事業

加工食品

素材事業

ファインケミカル

事業

油脂・油糧

加工

油脂

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,046

22,418

106,465

17,010

4,643

128,119

621

128,740

128,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

475

1,979

2,454

51

506

3,012

448

3,460

3,460

84,521

24,398

108,920

17,061

5,150

131,132

1,069

132,201

3,460

128,740

セグメント利益
又は損失(△)

4,842

1,053

5,896

194

312

6,403

166

6,570

235

6,334

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

3  地域に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

103,056

17,740

17,427

138,224

売上高に占める比率

74.6%

12.8%

12.6%

100.0%

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

105,181

12,885

10,673

128,740

売上高に占める比率

81.7%

10.0%

8.3%

100.0%

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

日本

82,861

2,679

85,541

14,083

2,814

102,439

545

102,985

アジア

1,735

13,952

15,687

1,352

699

17,740

17,740

その他

14

15,686

15,701

4

1,721

17,427

17,427

顧客との契約から生じる収益

84,611

32,318

116,930

15,441

5,235

137,606

545

138,152

その他の収益

71

71

外部顧客への売上高

84,611

32,318

116,930

15,441

5,235

137,606

617

138,224

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

油脂事業

加工食品

素材事業

ファイン

ケミカル

事業

油脂・

油糧

加工

油脂

小計

日本

83,564

3,302

86,867

15,010

2,682

104,560

539

105,099

アジア

464

9,740

10,204

1,998

683

12,885

12,885

その他

17

9,375

9,393

1

1,278

10,673

10,673

顧客との契約から生じる収益

84,046

22,418

106,465

17,010

4,643

128,119

539

128,659

その他の収益

81

81

外部顧客への売上高

84,046

22,418

106,465

17,010

4,643

128,119

621

128,740

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

135.61円

155.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,395

5,037

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,395

5,037

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,408

32,411

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間 52千株、当第1四半期連結累計期間 141千株)

 

 

(重要な後発事象)

 共同支配企業の形成

2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社J-オイルミルズ(以下、「J-オイルミルズ」という)との間で、2023年10月2日を効力発生日として共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびJ-オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を製油パートナーズジャパン株式会社に承継させる予定であります。

 

1.取引の概要

① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社水島工場およびJ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程(油脂類および油粕類の製造ならびに加工)

 

② 企業結合日

2023年10月2日

 

③ 企業結合の法的形式

当社およびJ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。

 

④ 結合後企業の名称

製油パートナーズジャパン株式会社

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社およびJ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。

製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

 

⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由

 この共同支配企業の形成にあたっては、当社とJ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定であります。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の持分法適用関連会社として処理する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。