【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社でありましたTANDEM GLOBAL LOGISTICS(NL)B.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度においては、2019年6月28日から2024年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,190千円、457,300株、当第1四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

544,511

千円

544,511

千円

 

 

連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

AZUMA TRANSPORT SERVICES
(Thailand)CO.,LTD.

3,165

千円

2,787

千円

 

 

2 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形及び電子記録債権

2,517千円

2,048千円

 

 

 ※3 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行5行と締結しております。

        当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

3,000,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

1,260,000

千円

1,860,000

千円

差引額

1,740,000

千円

1,140,000

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

311,106

千円

313,807

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

113,361

4.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,048千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には、特別配当1円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

113,361

4.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には、特別配当1円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。