当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済は、対面型サービスを中心とした個人消費のプラス基調が続く中、円安によるインバウンド需要の増加等、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
今後については、終わりが見えない物価上昇や金利上昇による海外経済の減速等の下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。
物流業界においては、消費関連貨物は堅調に推移しているものの、コロナ前の水準までは回復していません。生産関連貨物は、設備投資が増加を維持する一方、鉱工業生産の伸び悩み等を受け、小幅な増加となっています。建設関連貨物は、住宅投資や公共投資の減少から、前年を下回る状況が続いています。これらの結果、国内の貨物総輸送量は前年を下回る状況で推移しています。
このような経営環境の下、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.7%減の109億89百万円となりました。
経常利益は、運賃改定による増益及び基幹システムの導入コストが減少したことから、前年同期比1億53百万円増の1億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億4百万円増の99百万円となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、自動車向けアルミ材輸送量は回復傾向にあるものの、半導体の需要低迷による輸送量の減少や中国向け樹脂輸出の低迷の影響を受け、素材物流は全般的に低調に推移したことから、減収となりました。
一方、運賃改定に加え、前年度に発生した基幹システム導入費用等がなくなったことから費用が減少し増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.5%減の56億69百万円、経常利益は前年同期比89百万円増の76百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比0.9%減少となりました。潤滑油・化成品部門は、自動車生産減少の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.6%減少となりました。
しかしながら、運賃改定の影響により営業収益は増加し、また、前年度に発生した基幹システム導入等の費用が減少となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.5%増の36億円、経常利益は前年同期比1億28百万円増の20百万円となりました。
《海外物流》
当部門においては、中国国内における高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加はあったものの、半導体需要の低迷及び中国の景気停滞により、貿易量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比18.0%減の12億74百万円、経常損益は前年同期比39百万円減の17百万円の損失となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務委託料の改定により増益となったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び緑化業務の取扱量減少により減収、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと並びに人員補充に伴う経費の増等により、全体としては減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの4億38百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の7百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は370億57百万円となり、前期末に比べ6億27百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少5億64百万円及び減価償却によるソフトウエアの減少91百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は125億39百万円となり、前期末に比べ6億65百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少3億45百万円及び賞与引当金の減少3億48百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は245億18百万円となり、前期末に比べ38百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少1億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を99百万円計上したことによる増加及び為替換算調整勘定の増加35百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の64.1%から65.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は25億2百万円であり、現金及び預金の残高は23億14百万円となっております。
2024年3月期の設備投資額については、21億9百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は65.3%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。