第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下で経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7億22百万円増加の132億7百万円となりました。これは、現金及び預金の10億78百万円の増加、土地の2億2百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の6億21百万円の減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比5億64百万円増加の52億82百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の7億6百万円の増加、借入金(短期・長期)の1億66百万円の増加、未払法人税等の1億6百万円の減少、賞与引当金の1億33百万円の減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比1億57百万円増加の79億24百万円となり、自己資本比率は59.5%となりました。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比3億66百万円(6.0%)増加の65億6百万円となりました。また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比20百万円(8.4%)増加の2億65百万円、経常利益は同21百万円(8.3%)増加の2億76百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(10.8%)増加の1億84百万円となりました。

当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。