第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。

 なお、当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金13億7千2百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。

 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復しているものの、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は6億2千1百万円(前年同期比16.7%減)となりました。利益面につきましては、営業損失4千8百万円(前年同期は営業損失1千7百万円)、経常損失3千4百万円(前年同期は経常損失1千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円)となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は3億9百万円(前年同期比14.4%減)となり、営業損失は1千4百万円(前年同期は営業利益2千2百万円)となりました。

 工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は3億1千9百万円(前年同期比18.5%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は営業損失4千1百万円)となりました。

 

② 財政状態

(資産)

 総資産は、40億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して8千9百万円の減少となりました。

 流動資産は、23億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、電子記録債権及び仕掛品が減少したこと等によるものです。

 固定資産は、17億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。

(負債)

 流動負債は、21億8千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して3千2百万円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。

 固定負債は、5億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して9百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

(純資産)

 純資産合計は、13億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して6千7百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1%から33.2%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間に発生した研究開発費は0百万円であります。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第1四半期連結累計期間における工作機械事業の受注高は、前期は比較的大きな案件があったことから前年同期を下回り、減少いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。